エフティグループ <2763> (JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期第1四半期は減益だったが、通期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
 
 13年6月TOBで光通信 <9435> の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
 
 利益還元の基本方針は「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」としている。
 
■ストック型収益を拡大、M&A・アライアンス・グループ再編を推進
 
 LED照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。
 
 16年4月エージー・ジャパンと資本業務提携、16年7月トップマークスと合弁会社リアン(持分法適用会社)を設立、エコテクソリューション社を子会社化、コーウェル社と資本業務提携、16年8月レカムの中国現地法人レカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資し、16年10月アローズコーポレーションを子会社化した。
 
 16年3月子会社FRONTIERがグループの環境事業関連会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始、16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。
 
 16年6月コンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。
 
 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。
 
 海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。8月10日にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。
 
■18年3月期第1四半期は減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月~6月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.9%増の93億81百万円、営業利益が48.0%減の5億52百万円、経常利益が46.7%減の5億56百万円、純利益が53.4%減の2億79百万円だった。
 
 法人事業における新卒社員121名入社、長時間労働抑止などの労働環境整備、ストックサービス節水装置JETレンタル販売強化のための営業コスト先行発生、電力サービス(ハルエネでんき)販売部隊の立ち上げ遅れなどが影響して減益だった。差引売上総利益は8.4%減少し、差引売上総利益率は42.6%で4.8ポイント低下した。販管費は4.3%増加し、販管費比率は36.3%で0.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が13.1%減の64億35百万円で営業利益が49.6%減の5億64百万円だった。主要商品の売上高はLED照明が32.1%減収、OA機器が32.8%減収だったが、UTM・サーバが4.0%増収、空調設備が2.5倍増収で、節水装置JETも寄与した。
 
 コンシューマ事業は売上高が60.1%増の29億97百万円で、営業利益が77百万円の黒字(前年同期は16百万円の赤字)だった。光コラボ自社サービス「ひかり速トク」の売上高が7.7%増の16億54百万円と好調に推移した。アローズコーポレーションを連結した太陽光発電設備・蓄電池の売上高は11億11百万円だった。
 
■18年3月期通期は2桁増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)通期連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.8%増の440億円、営業利益が同14.2%増の48億円、経常利益が同15.2%増の48億円、純利益が同16.5%増の26億50百万円としている。配当予想は同6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、予想配当性向は50.2%となる。
 
 法人事業においては、第1四半期の遅れを第3四半期および第4四半期で取り戻すべく、新卒社員の教育強化による戦力化および社員1人当たりの生産性向上、空調機器(エアコン)販売の強化、電力サービス(ハルエネでんき)販売の立ち上げ、インドネシアでの営業開始を推進する。コンシューマ事業においては、節水装置JETなどストック収益の積み上げを推進する。
 
 セグメント別(連結調整前)の計画は、法人事業の売上高が2.0%増の300億円で営業利益が4.3%増の47億円、コンシューマ事業の売上高が32.8%増の140億円で営業利益が4億円の黒字(前期は1億26百万円の赤字)としている。
 
■株価は目先的な売り一巡して戻り試す
 
 株価は第1四半期業績を嫌気して年初来高値圏1000円近辺から急反落し、8月14日には850円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。
 
 8月18日の終値895円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円76銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約325億円である。
 
 週足チャートで見ると窓を開けて13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺から切り返した。目先的な売りが一巡し、4%台の予想配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)