Jトラスト <8508> (東2)は、前日17日に15円安の952円と反落して引けた。全般市場が、北朝鮮を巡る地政学リスクや円高進行で膠着感を強めるなか、6月1日につけた年初来安値786円からの底上げを鮮明化していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、同社が今年8月7日に発表した7月の好調な月次データや、8月10日に開示した今3月期第1四半期(2017年4月~6月期、1Q)の好決算を評価して下げ過ぎ訂正買いも交錯した。また、8月10日に同社グループ会社のインドネシアのマルチファイナンス会社GLFI社が、インドを拠点とするTATAモーターズとの業務契約締結を発表したことも、注力中の東南アジア市場での成長戦略を加速させるとしてサポート材料視されている。
 
■国内信用保証業務の提携銀行が7行に拡大し韓国金融事業の銀行貸出金も増加
 
 同社の今期1Q業績は、売り上げが203億5200万円(前年同期比3.8%増)と伸び、営業利益が25億7400万円(同2.86倍)とV字回復し、税引前利益が22億5200万円(前年同期は4億7100万円の赤字)、純利益が17億7900万円(同9億6800万円の赤字)とそれぞれ黒字転換した。同社は、従来のノンバンク業態から銀行業、信用保証事業、債権回収事業をバランスよく展開するビジネスモデルに転換しており、国内金融事業の信用保証業務では、新たに2行と業務提携して保証提携先金融機関が7行に増加し、債務保証残高が、前年同期比72.9%増となり、韓国金融事業では、新規貸付や債権譲受けで銀行業の貸出金が増加して営業利益が同4.44倍、東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアの事業構造改革を進め、貸出金の質的改善や継続的な回収活動の強化により貸倒引当金繰入額と営業費用が減少し、同子会社の事業構造改革効果で人件費、その他経費も減少したことなどで営業利益が1億5400万円(前年同期は11億7100万円の赤字)とV字回復したことなどが寄与した。
 
 今3月期通期業績は、期初予想を据え置き、売り上げ894億9000万円、営業利益100億5800万円、純利益81億3700万円と見込んでいる。今期からIFRS(国際財務報告基準)を適用するため、日本基準で集計した前期実績とは単純比較できないが、前期の日本基準の57億6900円の赤字の営業利益は、IFRS基準では9億円の黒字となり、これと比較すると今期営業利益は、実質で11.17倍の大幅増益の計算となる。
 
 なおGLFI社は、注力市場の東南アジア最大のインドネシアで昨年7月から事業を開始し、今年6月末までの1年間で営業拠点をゼロから46拠点に拡大し、バイク、農業機械向けに顧客を2600人超、融資残高を1273億ルピアまで積み上げており、TATAモーターズとの業務提携は、この高成長をさらに加速させる見込みである。
 
■25日線出没の三角保ち合いを上放れPER12倍、PBR0.6倍の割り負け修正に弾み
 
 株価は、前期3Qの好決算、設立40周年記念の株主優待制度を歓迎してつけた年初来高値1400円から、欧州のテロや北朝鮮の弾道ミサイル発射などの地政学リスクによる世界的な株価波乱に巻き込まれて年初来安値786円へ突っ込み、下げ過ぎとして938円までリバウンド、25日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、好調な7月月次データ、今期1Qの好決算、グループのGLFI社のファイナンス契約を好材料が相次ぎ、保ち合いを上放れた。それでもPERは12倍台、PBRは0.67倍となお下げ過ぎを示唆しており、まず年初来高値からの調整幅の半値戻しの1000円大台を奪回して弾みをつけ全値戻しを目指す展開が有力視される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)