JSP <7942> は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期第1四半期は営業微減益だった。通期も営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。指標面に割高感はなく、日柄調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
 
 発泡プラスチック製品の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学 <4182> の連結子会社となった。
 
 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
 
 16年3月期から有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
 
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
 
 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。
 
 国内生産は14年4月北九州工場が生産開始し、栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。また18年12月完工予定で三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設する。
 
 海外は中国での新工場建設や欧州での設備増強などで「ピーブロック」生産能力を増強している。中国・長春は16年12月、中国・武漢は17年4月稼働した。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。
 
 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設し、18年12月生産開始予定である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
 
■高機能新製品の開発も推進
 
 高機能新製品の開発では、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。
 
 シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体「ARGILIX」は、17年春夏モデルのシポーツシューズのインナーソールとして販売開始した。
 
■18年3月期1Qは営業微減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月~6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の275億84百万円、営業利益が2.1%減の22億26百万円、経常利益が3.3%増の22億77百万円、純利益が0.4%増の17億07百万円だった。
 
 販売数量増加、原材料価格上昇に伴う製品価格改定で増収だったが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響で営業微減益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損の減少で微増益だった。
 
 売上総利益は0.2%増加にとどまり、売上総利益率は29.9%で0.8ポイント低下した。販管費は1.0%増加にとどまり、販管費比率は21.8%で0.4ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少した。
 
 押出事業は売上高が2.2%増の93億02百万円で、営業利益(連結調整前)が12.8%減の5億98百万円だった。高付加価値製品の好調や製品価格の改定で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれ等で減益だった。製品別では液晶TV基板・家電の輸送緩衝材「ミラマット」や、建築・土木関連の高断熱製品「ミラフォーム」などが好調だった。
 
 ビーズ事業は売上高が4.0%増の169億79百万円で、営業利益が2.9%増の18億29百万円だった。販売数量増加や製品価格改定の効果で増収増益だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、特に自動車向けで新規採用が拡大した。
 
 その他は売上高が7.2%減の13億02百万円で営業利益が51.8%減の19百万円だった。国内で梱包材の需要が減少し、中国では新規需要の立ち上がりが遅れた。
 
■18年3月期通期も微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が1.2%減の95億円、経常利益が3.3%減の97億円、純利益が8.2%減の67億円としている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=120円、1人民元=16円で、原油価格(ドバイ)が1バーレル=52米ドルとしている。販売数量増加や製品価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。
 
 セグメント別には、押出事業の売上高が6.6%増の404億21百万円で営業利益(連結調整前)が2.2%減の29億77百万円、ビーズ事業の売上高が7.1%増の700億14百万円で営業利益が0.1%減の73億67百万円、その他の売上高が5.2%増の60億65百万円で営業利益が17.6%減の1億22百万円としている。
 
 国内では高断熱製品や液晶TV基板輸送緩衝材などが好調に推移する。海外の販売数量は同9%増加を見込んでいる。欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶TV基板輸送緩衝材の需要が回復する。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて円安もプラス要因となり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
 配当予想は前期と同額の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。予想配当性向は22.2%となる。
 
■中期経営計画の利益目標超過達成の見込み
 
 新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は高値圏で堅調、日柄調整一巡して上値試す
 
 株価は高値圏3200円~3400円近辺で堅調に推移している。7月31日には3595円まで上伸する場面があった。
 
 8月16日の終値3330円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は14~15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1046億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して日柄調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)