インフォコム <4348> (JQ)はITサービスや電子書籍配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開
 
 帝人 <3401> グループで、ITサービス(一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期(1月~3月)の構成比が高い特性がある。
 
 中期成長に向けて戦略的M&A・アライアンスも積極推進している。また新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーにインフォコムファンドを設立し、投資実績は30社超となっている。
 
■GRANDITはクラウド対応、ヘルスケアは地域包括ケア対応を強化
 
 ITサービスのサービスビジネス事業では、GRANDIT導入企業数が900社を超えている。また緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」の導入企業数が1000社を超えている。15年9月には企業・団体向けMVNO(仮想移動体サービス事業者)サービスを開始した。
 
 GRANDITはコンソーシアム方式により、業界を代表するSI企業のノウハウを集大成した完全Web-ERPソフトである。開発・販売を推進するGRANDITコンソーシアムはプライムパートナー14社、ビジネスパートナーを加えると58社で構成され、中期成長に向けてクラウド対応も強化している。
 
 16年12月クラウド型ID管理サービス「OneLogin」の積極的な販売を目的としてTISインテックグループのTISと販売代理店契約を締結した。17年4月には働き方改革第1弾としてGRANDITユーザー向けにスマホで簡単入力できる経費精算クラウドサービス「G-tan経費精算」を開始した。
 
 ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ITからヘルスケアサービスへの展開を強化している。15年11月ソラスト <6197> とヘルスケア事業分野において業務・資本提携、リゾートソリューション <5261> とメンタルヘルスケア事業で協業開始、17年2月介護業務の負担軽減や効率化を実現するIoTシステムの実用化を進めるZ-Worksと資本業務提携した。
 
 17年5月にはドローンを活用した血液検体搬送の共同事業に参画すると発表している。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の地域ICT振興型研究開発枠に採択された。
 
 7月19日には東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の川上憲人教授との産学共同研究を進め、個人向けセルフケアに有効なテイラードストレスマネジメントサービスの基盤となるシステムの開発を発表した。同システムを搭載した日本初のテイラードストレスマネジメントサービスを17年9月から提供開始する。
 
■ネットビジネスは主力の電子書籍配信「めちゃコミック」が伸長
 
 ネットビジネスの電子書籍配信サービスでは、06年11月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にし、月間サイト来訪ユニークユーザー数は約800万人に達している。13年11月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ekubostore(エクボストア)」も拡大基調である。
 
 電子書籍配信サービス分野はコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。15年9月には、中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同でアジア版権保護連盟を設立している。中国政府機関も参画することで版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。
 
■IoT領域の事業創出を積極推進
 
 IoT領域の事業創出も積極推進している。15年12月米EverySense社(14年7月IoTおよびM2M領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの3社共同で設立)が世界初のIoTデータ交換取引所を日本に開設した。また米Afero社と事業提携した。
 
 16年4月一般社団法人インターネット協会のIoT推進委員会IoT実証実験ワーキンググループが推進するIoTソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む7社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートした。16年7月米EverySense社がIoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得した。16年10月農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション「SOIL MANAGER(ソイル マネジャー)」を開発した。
 
■新中期経営計画で成長加速
 
 17年2月には新中期経営計画(18年3月期~20年3月期)を策定し、基本方針を「成長の追求」と「成長を支える経営基盤の継続強化」としている。
 
 成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業としてM&Aを積極推進し、AIやIoTを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。
 
 経営目標数値には20年3月期売上高600億円~800億円、EBITDA(営業利益+償却費)70億円~100億円、重点事業(電子コミックとヘルスケア)比率70%、ROE10%以上、配当性向30%を掲げた。M&A戦略投資枠200億円を設定した。
 
 電子コミック事業では最新IT技術による機能強化や、導線強化による会員数拡大を推進する。ヘルスケア事業では地域包括・介護領域への注力で売上高140億円規模への拡大を目指す。
 
■18年3月期1Qは大幅増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月~6月)の連結業績は売上高が前年同期比11.7%増の99億49百万円、営業利益が4.0倍の6億51百万円、経常利益が4.1倍の6億77百万円、純利益が7.8倍の4億30百万円だった。
 
 ITサービス、ネットビジネスとも好調に推移した。増収効果で大幅増益だった。売上総利益は16.1%増加し、売上総利益率は45.8%で1.7ポイント上昇した。販管費は3.8%増加したが、販管費比率は39.3%で3.0ポイント低下した。特別損失では子会社株式売却損2億73百万円が一巡した。
 
 ITサービスは売上高が8.7%増の47億07百万円で営業利益(連結調整前)が1億43百万円の赤字(前年同期は3億36百万円の赤字)だった。データセンター関連ビジネス撤退などの影響を吸収して2桁増収となり営業赤字が縮小した。ネットビジネスは売上高が14.6%増の52億42百万円で営業利益が59.0%増の7億93百万円だった。電子書籍配信サービスの売上高は16.9%増の48.6億円で過去最高となった。
 
■18年3月期通期も増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.1%増の460億円、営業利益が11.0%増の53億円、経常利益が9.2%増の53億円、純利益が22.7%増の40億円としている。
 
 EBITDAは11.3%増の65億円としている。純利益にはデータセンター売却による特別利益計上(約9億円)を見込んでいる。配当予想は同10円増配の年間35円(第2四半期末10円、期末25円)で予想配当性向は23.9%となる。
 
 ITサービスはヘルスケア事業が回復して売上高が4.9%増の235億円、新規ビジネスへの先行投資負担を吸収して営業利益が5.5%増の21億円としている。ネットビジネスは電子書籍配信サービスが伸長して売上高が16.3%増の225億円、営業利益が14.3%増の32億円としている。電子書籍配信サービスの売上高目標は210億円としている。
 
 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は低水準の形だが、ITサービスは第4四半期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 なお新横浜DC(17年9月29日物件引渡・譲渡代金決済予定)によるサービス提供終了によって、運用コスト低減、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、10年間で約40億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント(1ポイントを1円として利用)を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は8月1日に上場来高値2754円まで上伸した。その後も上場来高値圏で堅調に推移している。
 
 8月10日の終値2548円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS146円29銭で算出)は17~18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS861円50銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約734億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)