日本ドライケミカル <1909> は、昭和30年の創業以来、消火・防災事業を展開し、総合防災企業へと成長している。現在、日本国内において、煙・熱を感知して報知する自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車まで、防災のすべてを顧客に提供している。
 
 8月4日に発表した今18年3月期第1四半期は、売上高52億5700万円(前年同期比15.3%減)、営業損益2億8400万円の赤字(同4600万円の黒字)、経常損益2億4900万円の赤字(同5500万円の黒字)、最終損益20600万円の赤字(同3200万円の黒字)に着地。
 
 主に防災設備事業では、都市再開発等の大型案件、リニューアル案件にかかる受注は好調持続も、大型工事案件の進捗が進まなかったことが響き減収・減益。メンテナンス事業では、改修・補修工事案件にかかる引き合いが継続しているほか、ガス系消火設備等にかかる容器弁の点検作業が増加し増収・増益を確保したものの、全体としては低調に推移した。
 
 今2018年3月期業績予想は、売上高334億円(前期比8.0%増)、営業利益14億0800万円(同11.0%増)、経常利益14億0600万円(同9.2%増)、純利益12億0400万円(同38.9%増)と2ケタ増益を見込む。年間配当予想は、60円(第2四半期末25円、期末35円)継続を予定。また、9月30日現在の同社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有している株主を対象に株主優待品(10品目から一つ選択)の贈呈を予定している。
 
 株価は、3月17日につけた年初来の高値2501円から4月7日に年初来の安値2222円まで調整を挟んで5月11日高値2498円と買い直された後、モミ合っている。2015年4月に改正消防法が施行され、建物の延べ面積にかかわらず、旅館、ホテル、宿泊所等のほか、病院、診察所、助産所、老人デイサービスセンター、保育所、通所障害者福祉施設等自動火災報知設備の設置が義務付けられたが、18年3月31日まで経過措置(猶予期間)となっており、駆け込み需要も見込まれる。今期予想PER6倍台・PBR0.81倍と割安感があり、配当利回り2.5%と利回り妙味もソコソコある水準で、9月中間期配当権利付を前に下押す場面は、待ち伏せ買いを考えるところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)