第一実業 <8059> は産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外展開や新規分野を強化している。18年3月期減益予想だが保守的な印象が強い。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。
 
■産業機械を主力とする機械の総合商社
 
 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%である。
 
 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。また設備投資関連のため第2四半期(7月~9月)および第4四半期(1月~3月)の構成比が高い特性がある。
 
 新規分野としてバイナリー発電装置ビジネス、植物工場システム、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野なども強化している。新中期経営計画「DASH2018」では目標数値に19年3月期売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
 
■18年3月期減益予想だが保守的な印象
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が同19.6%減の47億円、経常利益が同18.9%減の50億円、純利益が同7.2%減の31億円としている。受注高の計画は同12.9%増の1540億円である。
 
 配当予想は17年10月1日付で5株を1株に併合することに伴って6月27日に修正し、第2四半期末9円、期末45円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。予想配当性向は30.9%となる。
 
 減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は6月の年初来安値590円から切り返して戻り歩調だ。調整が一巡したようだ。
 
 7月26日の終値629円を指標面(1株当たり数値は17年10月1日付株式併合前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS58円23銭で算出)は10~11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS726円61銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約349億円である。
 
 週足チャートで見ると13移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)