■ワーク・ライフ・バランスの実現と生産性向上が目的
 
 JPホールディングス <2749> は、ワーク・ライフ・バランスの実現と生産性向上を目的として、グループ全社でサテライトオフィス型テレワーク制度を7月より試験導入する。
 
 本制度は、本部(名古屋本社、東京支社)に勤務する、育児や介護と仕事を両立する社員や、通勤の負担が大きい社員などを対象とする。対象者は自宅から近くの同社グループ運営施設に半日~週4日勤務し、通勤時間を短縮する。同社グループは全国に271施設を運営しており、既存施設の事務所スペースをサテライトオフィスとして活用することで、導入コストを抑えながら、働く場所の選択肢が格段に広がることになる。
 
 7月24日に開催される「テレワーク・デイ」において、テレワーク実施可能な社員が本制度のトライアルを行う。実施後に効果測定を行い、業務の効率性や課題を検証しながら利用者の拡大を目指す。
 
 同社はこれまでも、本部社員を対象として「スライド勤務」や「シフト勤務」を導入するなどし、「働く時間」の自由度を高める取組を進めてきた。今回、さらに「働く場所」の自由度を大きく向上させる制度を導入し、「働き方改革」を加速させていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)