インフォコム <4348> (JQ)は、ITサービスや電子書籍配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお7月28日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開
 
 帝人 <3401> グループで、ITサービス(一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。
 
 スマートフォン・フィーチャーフォン向けの電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの地位を強固にしている。また中期成長に向けてIoT領域の事業創出も積極推進している。
 新中期経営計画(18年3月期~20年3月期)では目標数値に20年3月期売上高600億円~800億円、EBITDA(営業利益+償却費)70億円~100億円、重点事業(電子コミックとヘルスケア)比率70%、ROE10%以上、配当性向30%を掲げている。またM&A戦略投資枠200億円を設定した。
 
■18年3月期も増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.1%増の460億円、営業利益が同11.0%増の53億円、経常利益が同9.2%増の53億円、純利益が同22.7%増の40億円としている。
 
 EBITDAは同11.3%増の65億円としている。純利益にはデータセンター売却による特別利益計上(約9億円)を見込んでいる。配当予想は同10円増配の年間35円(第2四半期末10円、期末25円)で予想配当性向は23.9%となる。
 
 新横浜DCによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、10年間で約40億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す
 
 株価の動きを見ると6月26日に上場来高値2305円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推している。
 
 7月6日の終値2109円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円29銭で算出)は14~15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS861円50銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約607億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)