川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善傾向で増収・2桁増益予想である。株価は上値の重い展開だが、低PBRを見直す動きが期待される。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。また17年10月1日付で10株を1株に併合して単元株式数を1000株から100株に変更する。
 
■近海輸送と内航輸送を展開
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出している。
 
■18年3月期増収・2桁増益予想、円安と市況改善がプラス要因
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.6%増の411億円、営業利益が同16.8%増の16億50百万円、経常利益が同18.1%増の16億円、純利益が同68.7%増の10億円としている。想定為替レートは1ドル=110円(前期実績は1ドル=108円44銭)で、想定燃料油価格(国内価格)は4万7700円/KL(同4万38円/KL)としている。
 近海部門では市況が底を打ったという認識に立ち、市況動向を慎重に見極めながら貨物獲得や船体整備を実行する。内航部門は不定期船輸送で各専用船の安定した輸送量を見込み、定期船輸送では16年10月開設した清水~大分の新規航路の集荷に注力する。円高影響が一巡し、市況改善傾向も追い風となって収益改善が期待される。
 
 配当予想は第2四半期末が5円、期末が50円としている。17年10月1日付の株式併合(10株を1株に併合)を考慮して株式併合後に換算すると年間100円となり、17年3月期の換算後の年間80円との比較で実質的に20円増配となる。予想配当性向は29.4%である。
 
■株価は調整一巡感、低PBRを見直し
 
 株価は上値の重い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 7月4日の終値306円を指標面(EPS・配当・BPSは17年10月1日付株式併合前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円06銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS797円24銭で算出)は0.4倍近辺である。時価総額は約90億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。0.4倍近辺の低PBRを見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)