建設技術研究所　＜９６２１＞　は総合建設コンサルタント大手である。需要堅調で１７年１２月期増収増益予想である。中長期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ社への公開買い付けを実施している。またワーク・ライフ・バランス推進の一環として７月２４日開催「テレワーク・デイ」に効果測定協力団体として参加する。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
　
■総合建設コンサルタントの大手
　
　総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
　
　１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを設立、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）、１５年１１月組織建築設計事務所の日総建を連結子会社化、１６年９月グループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
　１６年１１月には当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。
　
　なおワーク・ライフ・バランス推進の一環として、７月２４日開催「テレワーク・デイ」の一斉テレワークに、効果測定協力団体として参加する。
　
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
　
　１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月に中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
　
　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
　
　また１６年６月には、マルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定した。
　
　建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
　
　１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
　
■英Ｗａｔｅｒｍａｎ社への公開買い付けで連結子会社化方針
　
　１７年５月発表した英Ｗａｔｅｒｍａｎ社（ロンドン証券取引所上場）への公開買い付けについて、６月６日に対象会社の５０．１％の株主による応募の結果、公開買い付け実行の条件が満たされたため英Ｗａｔｅｒｍａｎ社を連結子会社すると発表した。なお６月２２日には公開買い付け期間の延長を発表し、当初予定の「６月２２日まで」から「７月６日まで」に延長した。
　
■１７年１２月期第１四半期は黒字化
　
　今期（１７年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の７５億８６百万円、営業利益が５百万円（前年同期は４３百万円の赤字）、経常利益が５百万円（同５４百万円の赤字）、純利益が５百万円（同２３百万円の赤字）だった。
　
　需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は同１２．３％増加し、売上総利益率は２８．３％で同２．９ポイント上昇した。販管費は同９．５％増加し、販管費比率は２８．２％で同２．２ポイント上昇した。
　
■１７年１２月期通期増収増益予想
　
　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比４．７％増の４４０億円、営業利益が同５．１％増の２５億円、経常利益が同６．９％増の２６億円、純利益が同１７．４％増の１７億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。
　
　受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。国土強靭化や社会インフラ整備などで建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。
　
■中期的に事業環境は良好
　
　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
　
　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
　
　中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
　
■株価は自律調整一巡して上値試す
　
　株価の動きを見ると、５月の年初来高値１１９７円から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず１１００円台で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。
　
　７月３日の終値１１４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１６２億円である。
　
　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）