JFEシステムズ <4832> (東2)はJFEグループの情報システム会社である。本社移転に伴う一過性要因で18年3月期純利益予想を減額修正したが、製鉄所システム刷新などで営業増益予想に変化はない。株価は目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。
 
 17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円である。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月~3月)の構成比が高い特性がある。また利益配分は、内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。
 17年2月にはプレジデント社「PRESIDENT WOMAN 2017年3月号Vol.23」および「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業1183社中、総合9位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング9位、男女共同参画できる企業ランキング9位を獲得した。
 
■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目標
 
 中期経営計画(16年3月期~18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e-文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。
 
■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応
 
 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。製鉄所システムプロジェクトを新設してJFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。
 
 なお17年6月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄」31銘柄が発表され、JFEホールディングス <5411> が3年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社として、JFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組んでいる。
 
■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す
 
 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化し、15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。
 
 16年1月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」を開始した。製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。
 
■アライアンスも活用
 
 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス <9532> 子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和 <9658> と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス <3626> グループのTISと協業、17年2月ユニリタ(東京都)とビジネスパートナー基本契約を締結した。
 
■17年3月期は6期連続増収増益で過去最高益更新
 
 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比5.6%増の390億92百万円、営業利益が同17.0%増の22億89百万円、経常利益が同17.6%増の22億97百万円、純利益が同11.6%増の12億65百万円だった。6期連続増収増益で、利益は中期経営計画の18年3月期目標値を前倒し達成した。
 
 売上面では、一般顧客が前々期比横ばいの143億円だったが、鉄鋼はJFEスチール製鉄所システム刷新が本格化して同15億円増加の176億円に伸長した。基盤サービスは情報連携や情報セキュリティサービスが好調で同5億円増加の33億円、子会社JFEコムサービスは機器販売からサービスへシフトして同1億円増加の39億円となった。
 
 利益面では原価管理徹底も寄与した。売上総利益は同7.6%増加し、売上総利益率は19.0%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.8%増加したが、販管費比率は13.2%で同0.2ポイント低下した。特別損失では減損損失3億44百万円を計上した。
 
 ROEは10.9%で同0.3ポイント上昇した。自己資本比率は51.4%で同0.8ポイント上昇した。配当は年間44円(期末一括)とした。前々期比10円増配で、4期連続増配だった。配当性向は27.3%である。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、第3四半期98億27百万円、第4四半期110億50百万円、営業利益は2億22百万円、5億10百万円、7億56百万円、8億01百万円だった。
 
■18年3月期は7期連続増収増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月26日公表)について、6月13日に純利益を5億40百万円減額修正した。本社移転および首都圏オフィス集約(18年1月予定)に伴って移転費用約1億30百万円発生し、一部が遊休資産となるため第1四半期(4月~6月)の特別損失に減損損失約7億80百万円を計上する。ただし営業増益・経常増益予想に変化はない。
 
 修正後の通期予想は売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が同4.0%増の23億80百万円、経常利益が同4.5%増の24億円、純利益が同22.5%減の9億80百万円とした。
 
 JFEスチール製鉄所システム刷新などの増収効果で販管費の増加を吸収し、7期連続増収・営業増益予想である。配当予想は前期と増額の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。
 
 事業別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新を推進して同20億円増加の196億円、一般顧客が金融系大型案件終了で同4億円減少の139億円、基盤サービスが情報連携や情報セキュリティサービスの好調で同5億円増加の38億円、子会社JFEコムサービスが機器単体販売事業縮小で同2億円減少の37億円の計画としている。
 
■株価は目先的な売りが一巡して上値試す
 
 株価の動きを見ると、6月13日に02年来の高値圏となる2615円まで上伸する場面があったが、その後反落して6月30日に2110円まで調整した。過熱感を強めていたこともあり、18年3月期純利益予想減額修正が利益確定売りのきっかけとなったようだ。
 
 6月30日の終値2169円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円80銭で算出)は17~18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1550円23銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約170億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。純利益減額修正は一過性要因であり、営業増益予想に変化はない。目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)