ラクーン <3031> はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。FinTech関連としても注目され、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
 
 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスで、16年10月には海外小売店の登録数が1万件を突破した。サービス開始から約1年での1万件達成である。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から約15万点に増加した。
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%である。
 
■新サービスを積極投入
 
 16年3月越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、16年7月スーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始、16年8月連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。
 
 17年1月民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントと業務提携、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結、17年2月越境ECサービス「SD export」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と連携した。
 
■Paid事業はFintech分野にも事業展開
 
 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。
 
 15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資、17年2月日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるFUNDINNO(ファンディーノ)を運営する日本クラウドキャピタルへ出資した。FUNDINNOを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対してPaidサービスの提供を推進する。
 
 17年4月には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Paid定額自動請求」の開始を発表した。また6月15日には大手100円ショップを運営するキャンドゥ <2698> が「キャンドゥ ネットショップ」にPaidサービスを導入したと発表した。
 
■利用企業数は増加基調
 
 17年4月期スーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円(国内0.5%減、海外63.3%増)となった。また17年3月期末スーパーデリバリー会員小売店数は16年4月期末比1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社、商材掲載数は7万8380点増の63万7652点となった。17年4月期末のCORECユーザー数は1万1092社となった。
 
 Paid加盟企業数は17年4月期末に2200社を超え、17年4月期のグループ内含む取引高は16年4月期比23.7%増加の165億85百万円、売掛債権保証事業の17年4月期末グループ内含む保証残高は16年4月期末比24.4%増の113億49百万円となった。
 
 6月12日には旅行業や宿泊業向けにクレジットカード包括加盟事業を展開する旅行業振興機構(TASA)が新たに始める「TASA B2B後払いサービス」に売掛保証サービスを提供すると発表した。
 
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
 
 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
 
 収益面では、出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
 
■17年4月期増収増益、保証事業の原価率低下などが牽引
 
 前期(17年4月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年4月期)比5.8%増の23億59百万円で、営業利益が同6.9%増の4億20百万円、経常利益が同12.7%増の4億14百万円、純利益が同6.9%増の2億55百万円だった。
 
 保証事業の原価率低下などが牽引して増収増益だった。売上総利益は同7.2%増加し、売上総利益率は84.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加し、販管費比率は66.3%で0.9ポイント上昇した。特別損失ではEC事業のソフトウェア減損損失32百万円を計上した。
 
 ROEは13.9%で同0.5ポイント低下した。自己資本比率は34.2%で同1.5ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間4円50銭(期末一括)で、配当性向は30.9%となる。
 
 セグメント別(連結調整前)に見るとEC事業は売上高が1.8%増の16億11百万円で営業利益が0.4%減の2億22百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は2.6%増の98億34百万円だった。国内が0.5%減と伸び悩んだが、海外が63.3%増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社、商材掲載数は7万8380点増の63万7652点となった。CORECユーザー数は1万1092社となった。
 
 Paid事業は売上高が21.2%増の4億27百万円で営業利益が36.9%増の27百万円だった。新サービス投入や積極的な広告投資の効果で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2200社を超え、グループ内含む取扱高は23.7%増加の165億85百万円となった。
 
 保証事業は売上高が8.1%増の7億20百万円で営業利益が51.2%増の1億68百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が増加し、事業用家賃保証サービスおよび「URIHO」の伸長も寄与した。また保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は16年4月期末比24.4%増の113億49百万円となった。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期5億69百万円、第2四半期5億76百万円、第3四半期5億98百万円、第4四半期6億16百万円、営業利益は94百万円、1億05百万円、1億18百万円、1億03百万円だった。
 
■18年4月期2桁増益予想
 
 今期(18年4月期)連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期(17年4月期)比8.1%増の25億50百万円、営業利益が同16.4%増の4億90百万円、経常利益が同17.1%増の4億85百万円、純利益が同17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。
 
 経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
■株価はボックス上放れて年初来高値更新の展開
 
 株価の動きを見ると、500円を挟むボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となり、6月16日には673円まで上伸した。18年4月期2桁増益予想を好感する動きだ。
 
 6月23日の終値616円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は36倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は5.7倍近辺である。時価総額は約113億円である。
 
 週足チャートで見るとボックスレンジから上放れ、13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)