クレスコ <4674> はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月~3月)の構成比が高くなる特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進し、16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。
 
 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、17年4月にはWatson導入を支援する新サービス「Minervae PoCKET(ミネルヴァポケット)」の販売を開始した。
 
 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表している。
 
 なお6月5日にはソフトバンクが「Minervae PoCKET」の販売を開始したと発表している。
 
■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化
 
 M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化を推進している。13年4月クリエイティブジャパンを子会社化、エル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月エー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月Skeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月エス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携した。
 
 15年9月Kii社、KDDI <9433> 、大日本印刷 <7912> が設立した企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加、15年10月メディア・マジックを子会社化、16年4月連結子会社再編でクレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併、16年9月エヌシステムを子会社化した。17年4月にはベトナムのハノイ市に駐在事務所を開設した。
 
■17年3月期は増収増益・増配
 
 前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比7.4%増の308億93百万円、営業利益が同9.0%増の27億07百万円、経常利益が同7.7%増の30億78百万円、純利益が同19.8%増の20億42百万円だった。ソフトウェア開発・システム開発の需要が高水準であり、先端技術への取り組みや開発体制の強化、品質管理やグループ間連携の強化といった施策も奏功して増収増益だった。
 
 売上総利益は同9.8%増加し、売上総利益率は18.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は9.8%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益で有価証券売却益が減少(前々期2億27百万円、前期1億38百万円)し、特別利益で投資有価証券売却益が減少(前々期1億58百万円、前期67百万円)した。
 
 ROEは15.7%で同0.9ポイント上昇した。自己資本比率は66.9%で同3.6ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間55円(第2四半期末26円、期末29円)とした。配当性向は30.5%である。
 
 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同7.6%増の255億75百万円で営業利益(連結調整前)が同6.0%増の30億77百万円だった。分野別売上高は金融・保険が同4.0%増の124億86百万円、公共・サービスが同22.0%増の67億95百万円、流通・その他が同1.7%増の62億93百万円だった。
 
 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同7.0%増の52億44百万円で、営業利益が同24.8%増の8億27百万円だった。分野別の売上高は通信システムが同40.4%減の5億18百万円、カーエレクトロニクスが同7.3%増の20億90百万円、情報家電等・その他が同26.5%増の26億35百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同30.5%減の73百万円で、営業利益が13百万円の赤字(前々期は39百万円の赤字)だった。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期70億14百万円、第2四半期77億26百万円、第3四半期77億34百万円、第4四半期84億19百万円、営業利益は4億70百万円、6億61百万円、7億88百万円、7億88百万円だった。
 
■18年3月期も増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が同10.8%増の30億円、経常利益が同6.6%増の32億80百万円、純利益が同9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は同3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。
 
 金融・保険分野を中心にシステム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す
 
 株価の動きを見ると5月29日の上場来高値3935円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。
 
 6月23日の終値3735円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は19倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約448億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)