三洋貿易 <3176> は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。M&Aも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。17年9月期2桁増収増益予想、そして増配予想である。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。通期予想に再増額余地があり、上値を試す展開が期待される。
 
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
 
 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
 
 16年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品41%、機械資材32%、海外現地法人18%、国内子会社9%、その他0%で、営業利益構成比は化成品28%、機械資材49%、海外現地法人8%、国内子会社13%、その他3%である。
 
 業界別売上構成比(単体ベース)は自動車が過半を占め、OA・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー)といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場6割を占有している。
 飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。
 
 なお収益面では、設備投資関連商材を含むため、3月期決算企業の期末にあたる第2四半期(1月~3月)の構成比が高くなりやすい特性がある。また配当の基本方針は連結配当性向25%を下限の目途としている。
 
■M&Aも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進
 
 グループとして重点志向する事業領域への経営資源集中を進めるとともに、国内外でM&Aも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。
 
 15年3月エレクトロニクス関連商品卸売の連結子会社アロマンをタクミ商事に譲渡、15年9月連結子会社ケムインターが工業用洗剤輸入販売のコムスタージャパンを子会社化、16年2月工業化学薬品輸入販売のソートを子会社化した。
 
 16年6月洸陽電機と業務提携した。小型高効率の独ブルクハルト社製木質バイオマスコージェネレーション(熱電併給)システムの販売拡大で提携し、17年9月期に2社共同事業による合計売上高50億円を見込んでいる。
 
 16年7月医療機器開発・製造販売や医療機器・理科学機器の輸入販売を手掛ける日本ルフトを子会社化、17年2月子会社の三洋テクノスがマイクロポンプ専業メーカーの古江サイエンスを子会社化した。
 
 6月9日には三洋テクノスが古江サイエンスを吸収合併して商号を三洋古江サイエンスに変更(9月1日予定)すると発表した。また精密鋳造用副資材・型材輸入販売の日本フリーマンを子会社化(7月10日予定)すると発表した。
 
 海外は米国、メキシコ、タイ、中国(上海、香港)、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。15年7月シンガポールの工業用フィルム販社BPS社を子会社化(シンガポール三洋貿易に社名変更)し、15年10月タイに子会社Sanyo Trading(Thailand)を設立、17年3月独デュッセルドルフに駐在員事務所を設立した。
 
■17年9月期第2四半期累計は計画超の増収増益、4期連続過去最高益
 
 今期(17年9月期)第2四半期累計(10月~3月)の連結業績(4月25日に増額修正)は、売上高が前年同期比7.9%増の338億04百万円、営業利益が同22.6%増の28億26百万円、経常利益が同25.3%増の29億77百万円、純利益が同28.7%増の18億95百万円だった。減収減益予想から一転して増収増益となり、第2四半期累計として4期連続で過去最高益を更新した。
 
 ゴム関連商材、自動車部品、機械資材関連商材が好調に推移した。M&A効果も寄与した。売上総利益は同19.2%増加し、売上総利益率は18.4%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同16.5%増加し、販管費比率は10.0%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(前期27百万円、今期1億13百万円)した。
 
 セグメント別(連結調整前)に見ると、化成品は売上高が13.3%増の134億77百万円で営業利益が55.0%増の8億99百万円だった。ゴム関連製品で自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材が好調だった。化学品関連では前期子会社化したソートも寄与した。
 
 機械資材は売上高が9.6%増の111億74百万円で営業利益が12.7%増の14億69百万円だった。産業資材関連でシート用部品などの自動車内装用部品が大幅伸長した。機械・環境関連ではバイオマス関連設備を納入した。科学機器関連では表面物性測定装置などの分析・試験機器が好調だった。
 
 海外現地法人は売上高が18.5%増の70億22百万円で営業利益が2.2倍の4億13百万円だった。SCOA(米国)は自動車用部品、三洋物産貿易(上海)は接着剤、San-Thap(タイ)は自動車内装用部品が好調だった。
 
 国内子会社は売上高が36.5%減の20億15百万円で営業利益が32.1%減の2億80百万円だった。コスモス商事の前期の海洋・船舶の大型特需が一巡して減収減益だが、ケムインターの機械輸出、コスモス商事の地熱開発関連機器販売・レンタルは好調だった。コムスタージャパンの洗浄剤事業も寄与した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期167億84百万円、第2四半期170億20百万円、営業利益は13億18百万円、15億08百万円、経常利益は14億74百万円、15億03百万円だった。
 
■17年9月期通期増収増益・増配予想、さらに再増額余地
 
 今期(17年9月期)通期連結業績予想(4月25日に利益を増額修正)は、売上高が前期(16年9月期)比11.8%増の670億円、営業利益が同18.4%増の48億円、経常利益が同15.8%増の49億50百万円、純利益が同16.0%増の32億円としている。8期連続最高益更新予想である。売上総利益率は1.2ポイント上昇の17.9%、販管費比率は0.7ポイント上昇の10.7%の想定としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、化成品が10.3%増の270億円、機械資材が同9.9%増の210億円、海外現地法人が同30.2%増の140億円、国内子会社が11.2%減の47億円、その他が29.3%増の3億円としている。自動車関連が好調に推移し、海外現地法人はグローバル戦略の浸透による大幅伸長を見込んでいる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.4%、営業利益が58.9%、経常利益が60.1%、純利益が59.2%である。設備投資関連商材を含むため3月期決算企業の期末にあたる第2四半期の構成比が高くなりやすい収益特性を考慮しても高水準である。通期予想に再増額余地がありそうだ。
 
 配当予想(4月25日に第2四半期末5円増額、期末3円増額、合計8円増額)は年間58円(第2四半期末28円、期末30円)としている。16年9月期との比較では9円増配となり、予想配当性向は25.9%となる。
 
■長期ビジョンで20年9月期までにROE15%以上目指す
 
 15年11月策定の16年9月期~17年9月期2カ年中期経営計画では、目標数値に17年9月期売上高670億円、経常利益44億50百万円を掲げている。
 
 重点戦略として(1)コアビジネスの収益の強化と安定化、(2)新規事業は地熱・海洋資源開発機材など資源エネルギー分野、木質バイオマス機材など環境関連分野、医薬中間体・医療用原材料・バイオなどライフサイエンス分野へ展開、(3)グローバル展開(自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン+インド、中国、北中米に主軸)、(4)投資案件への積極的取り組み(既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すM&A含む投資案件)、(5)マンパワーの強化と人材育成を推進している。
 
 そして15年10月~20年9月の5年間長期ビジョン「VISION2020」では、目標数値に20年9月期までに経常利益50億円、ROE15%以上、自己資本比率50%以上を掲げている。
 
 基本方針を(1)盤石な財務基盤、(2)強みを通じた価値創造、(3)自由闊達な社風と機会創出の組織として、6つの戦略には、戦略A:既存ビジネスの深化、戦略B:ビジネスポートフォリオの明確化、戦略C:新規ビジネスのプロジェクト立ち上げ、戦略D:グローバル展開の加速、戦略E:新規投資案件の推進、戦略F:国内外の組織の強化を掲げている。
 
 戦略Cの新規プロジェクト立ち上げでは20年までに具現化可能な新規ビジネスとして、化成品セグメントにおける畜産プロジェクト(天敵商材や酪酸菌など)およびフィルムプロジェクト(自動車外装保護フィルムやソフト印刷フィルムなど)、機械資材セグメントにおける木質バイオマスプロジェクト(独ブルクハルト社製木質バイオマスコージェネレーションシステム)を推進している。
 
 戦略Eの新規投資案件では新規投資目標を5件以上として、会社方針に符合する案件にM&A・商権譲渡・資本参加・JV設立などの形で積極投資を行う。戦略Fの国内外の組織の強化では、グローバル化に対応すべく約260人のグループ社員を20年には300人以上に増強する方針だ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価の動きを見ると上場来高値更新の展開で、6月23日には2469円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 6月23日の終値2460円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS223円64銭で算出)は11倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1422円34銭で算出)は1.7倍近辺である。なお時価総額は約357億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。通期予想に再増額余地があり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)