フォーカスシステムズ <4662> は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。システム需要が高水準であり、18年3月期2桁営業増益予想である。株価は6月上旬に動意づいて01年来の高値圏だ。目先的な過熱感が薄れて上値を試す展開が期待される。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。
 
 顧客別に見ると、NTTデータ <9613> 関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ) <4739> 関連、ITホールディングス関連、沖電気 <6703> 関連、ソフトバンク <9984> 関連などが続いている。
 
 収益面では年度末にあたる第4四半期(1月~3月)の構成比が高い特性がある。16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資して協業関係強化している。
 
 なお6月22日には、NTTデータイントラマートからウェブアプリケーション基盤「intra-mart(イントラマート)の16年度intra-mart製品販売において「BPM Award」を受賞したと発表している。
 
■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
 
 16年6月には、洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ) <2158> (UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。
 
 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
 
■17年3月期は外注費増加などで減益だが需要高水準
 
 前期(17年3月期)非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比8.3%増の178億46百万円、営業利益が同22.0%減の7億43百万円、経常利益が同23.0%減の7億31百万円、純利益が同25.3%減の5億51百万円だった。
 
 需要が高水準で売上高は過去最高を更新したが、公共関連事業の一部プロジェクトで発生した進捗遅れによるコスト増加、民間関連事業における外注費の増加などで減益だった。売上総利益は同5.7%減少し、売上総利益率は11.6%で同1.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.4%で同0.1ポイント低下した。
 
 特別利益で投資有価証券売却益が減少(前々期2億08百万円、前期22百万円)したが、法人税等合計も減少(前々期4億45百万円、前期2億16百万円)した。ROEは7.5%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.8%で同0.2ポイント上昇した。
 
 配当は同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)で配当性向は31.4%である。前々期の年間16円には記念配当3円50銭が含まれているため、普通配当ベースでは前々期と同額となる。
 
 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同8.0%増の61億95百万円で営業利益(連結調整前)が同17.2%減の6億91百万円、民間関連事業は売上高が同7.4%増の104億56百万円で営業利益が同2.0%減の11億63百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同18.4%増の11億95百万円で営業利益が同24.9%増の2億16百万円だった。
 
 公共関連事業では航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注が増加した。民間関連事業では主要取引先からのインフラ構築・運用サービス、ERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が伸長した。セキュリティ機器関連事業では官公庁関連の大型受注が寄与した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、第3四半期44億41百万円、第4四半期50億22百万円、営業利益は20百万円、1億81百万円、2億26百万円、3億16百万円だった。
 
■18年3月期は2桁営業増益予想
 
 今期(18年3月期)非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が同14.3%増の8億50百万円、経常利益が同12.1%増の8億20百万円、純利益が同5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。
 
 純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
■株主優待制度は17年3月期末から導入
 
 株主優待制度は17年3月期末から導入した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価は目先的な過熱感薄れて上値を試す
 
 株価の動きを見ると6月上旬に動意づき、500円~600円近辺でのモミ合いから6月6日の1288円まで急伸した。01年来の高値圏だ。その後は日柄調整局面となって1000円近辺でモミ合う形だ。
 
 6月22日の終値1030円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は27~28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約168億円である。
 
 週足チャートで見ると高値圏で上ヒゲを付けたが、13週移動平均線と26週移動平均線近辺が上向きに転じて先高感を強めている。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)