久世 <2708> (JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで18年3月期増収増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。0.7倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。
 
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
 
 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%である。
 
 食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%である。低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消したため、居酒屋・パブの構成比が低下している。
■販路拡大戦略を推進
 
 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
 
 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
 
 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
 
■物流改善効果や低採算取引解消などで営業損益改善
 
 効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消した効果で、営業損益は改善基調である。
 
 利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
 
■17年3月期大幅営業増益
 
 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比8.4%減の615億70百万円、営業利益が同29.5%増の5億68百万円、経常利益が同11.7%増の6億63百万円、純利益が同0.3%増の4億87百万円だった。
 
 低採算だった大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率改善や物流改善などで大幅営業増益だった。売上総利益は同0.1%増加し、売上総利益率は19.2%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同1.0%減少したが、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント上昇した。販管費では運賃が減少した。
 
 ROEは9.6%で同0.6ポイント低下、自己資本比率は27.5%で同1.5ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間12円(期末一括)とした。配当性向は9.3%である。
 
 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、食材卸売事業は売上高が同9.1%減の570億13百万円で営業利益が同19.9%増の8億87百万円だった。大口取引先との取引解消の影響で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流改善などが寄与した。
 
 食材製造事業は売上高が同1.8%増の45億68百万円で営業利益が同22.5%増の5億45百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進して増収増益だった。不動産賃貸事業は売上高が同0.8%増の1億46百万円で営業利益が同1.3%増の1億12百万円だった。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、第3四半期163億97百万円、第4四半期148億24百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円、2億93百万円、74百万円だった。
 
■18年3月期増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が同5.5%増の6億円、経常利益が同1.0%増の6億70百万円、純利益が同0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。
 
 大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。
 
■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
 
 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上~1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上~3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。
 
■株価は調整一巡感、低PBRも見直し
 
 株価の動きを見ると、2月の年初来高値1118円から反落して上値を切り下げる展開だったが、6月13日の直近安値900円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 6月20日の終値945円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7~8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺で、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約37億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。0.7倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)