ワークマン <7564> (JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期増収増益で7期連続最高純益更新予想である。5月既存店売上高も102.2%と順調だった。PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇も期待される。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
 
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
 
 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。
 
 ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
 
 17年3月期末の店舗数は44都道府県下に、FC店が16年3月期末比7店舗増加の660店舗、直営店業務委託店舗が同8店舗増加の90店舗、直営店トレーニング・ストアが同16店舗増加の47店舗、総合計が同31店舗増加の797店舗だった。FC比率は同2.4ポイント低下して82.8%となった。
 
 店舗展開では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
 
 物流面では既存の伊勢崎流通センターの近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
 
■17年3月期増収増益で最高益更新
 
 前期(17年3月期)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期(16年3月期)比4.0%増の742億91百万円となり、営業総収入が同5.0%増の520億77百万円、営業利益が同8.5%増の95億53百万円、経常利益が同7.9%増の107億35百万円、純利益が同14.6%増の71億42百万円だった。6期連続で最高純益を更新した。
 
 店舗展開は新規出店32店舗、閉店1店舗、S&B5店舗で17年3月期末店舗数は16年3月期末比31店舗増の797店舗となった。FC比率は2.4ポイント低下して82.8%となった。既存店売上高は同1.7%増だった。客数は同0.4%減だったが、客単価は同2.1%増だった。
 
 商品展開では客層拡大に向けて、新ブランドの「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げた。またPB商品は633アイテムを展開し、PB商品売上高は同31.4%増の191億65百万円、チェーン全店売上高に対するPB比率は25.9%となった。
 
 なお運営形態別売上高は、直営店が同19.7%増の79億51百万円、FC店が同2.3%増の663億40百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同3.2%増の307億40百万円、直営店売上高が同19.7%増の79億51百万円、加盟店からの収入が同3.1%増の102億43百万円、その他の営業収入が同2.2%減の31億42百万円だった。
 
 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.8%で同6.2ポイント上昇した。直営店売上高の大幅増加、海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストの減少が寄与した。営業総利益率は35.9%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は17.6%で同0.7ポイント上昇した。
 
 ROEは14.0%で同0.5ポイント上昇した。自己資本比率は78.2%で同1.1ポイント低下した。配当は年間53円(期末一括)とした。16年4月1日付株式2分割を考慮して16年3月期の年間92円を46円に換算すると、実質的に7円増配となる。7期連続増配で配当性向は30.3%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。
 
 なお四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、第3四半期227億08百万円、第4四半期161億02百万円となり、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、159億16百万円、116億48百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円、34億83百万円、17億52百万円だった。
 
■18年3月期も増収増益で7期連続最高純益更新予想
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が同4.2%増の542億40百万円、営業利益が同6.0%増の101億20百万円、経常利益が同5.2%増の112億90百万円、純利益が同3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)で予想配当性向は29.2%となる。
 
 既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に33店舗、閉店が4店舗、S&Bが4店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の826店舗の計画だ。既存店売上高は同1.8%増(客数が同0.5%前後の増加、客単価が同1.3%前後の増加)で、PB商品売上高は240億円、PB商品比率は30%の計画である。
 
 加盟店サポート強化として、差別化したPB商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。
 
■既存店売上高は5月102.2%と順調
 
 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年5月は全店105.2%、既存店102.2%だった。既存店は2ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。5月は降水量が少なかった影響で雨関連が伸び悩んだが、気温の高い日が多かったことで夏物が活発だった。5月の新規出店は2店舗、閉店は1店舗で、17年5月末の総店舗数は801店舗となった。なお17年4月~5月累計の売上高は全店105.0%、既存店102.1%となった。
 
■中期成長シナリオに変化なし
 
 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は好業績を評価して戻り試す
 
 株価の動きを見ると、4月の年初来安値3015円から切り返し、3200円近辺で推移している。やや反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
 
 6月14日の終値3200円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS181円29銭で算出)は17~18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1317円34銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約1310億円である。
 
 週足チャートで見ると3000円近辺の下値支持線から切り返した。そして13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)