川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善傾向で増収・2桁増益予想である。中期経営計画では20年3月期純利益22億円、ROE8.1%を目指すとしている。株価はやや上値の重い展開だが、0.4倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合して単元株式数を1000株から100株に変更する。
 
■近海輸送と内航輸送を展開
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。
 
 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
 
 新規分野として13年10月オフショア・オペレーション(OOC)と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン(OJC)を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。16年3月OJCが国内最強牽引力を持つ最新鋭アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を就航し、17年4月OOCの株式の過半を取得して子会社化した。
 
■内航部門の新規航路開設を推進
 
 16年10月静岡県清水港と大分県大分港を結ぶ新規航路を開設した。九州と首都圏・東海甲信地域を結ぶ物流のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待されている。また16年10月バイオマス燃料用貨物(PKS、木質パレット等)輸送への取り組みを強化するべく、専任機関としてバイオマス関連輸送ワーキンググループを設置した。さらに18年6月には岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路(宮古~室蘭326km)を開設予定である。
 
■17年3月期は減収減益
 
 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比11.8%減の374億91百万円、営業利益が同57.1%減の14億12百万円、経常利益が同57.4%減の13億55百万円、純利益が同23.2%減の5億92百万円だった。
 
 近海部門における市況低迷や円高影響、内航部門における燃料油価格下落に伴う燃料調整金収入減少などで減収減益だった。売上総利益は同25.1%減少し、売上総利益率は14.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同2.9%増加し、販管費比率は10.0%で同1.2ポイント上昇した。
 
 なお特別利益では固定資産売却益が減少(前々期2億40百万円、前期1億14百万円)した。特別損失では用船契約解約金4億64百万円を計上したが、前々期計上の減損損失22億03百万円が一巡した。ROEは2.6%で同0.8ポイント低下した。自己資本比率は60.2%で同1.7ポイント低下した。配当は同5円減配の年間8円(第2四半期末4円、期末4円)で配当性向は39.6%だった。
 
 セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同26.3%減の113億80百万円で営業利益が17億50百万円の赤字(前々期は10億67百万円の赤字)だった。市況低迷や円高などが影響した。木材輸送ではバイオマス発電用PKS輸送が増加した。バルク輸送では高コスト船の期限前用船解約を実施した。
 
 内航部門は、不定期船輸送で石灰石および石炭の各専用船が安定した輸送量を確保したが、定期船輸送が夏場に連続した台風の影響を受け、さらに燃料油価格下落に伴う燃料調整金収入減少も影響して売上高が同3.5%減の261億08百万円、営業利益が新規航路開設に係る費用増加も影響して同27.1%減の31億80百万円だった。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期87億35百万円、第2四半期92億61百万円、第3四半期100億05百万円、第4四半期94億90百万円、営業利益は1億72百万円の赤字、8億54百万円、4億86百万円、2億44百万円だった。
 
■18年3月期は増収・2桁増益予想、円安と市況改善がプラス要因
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.6%増の411億円、営業利益が同16.8%増の16億50百万円、経常利益が同18.1%増の16億円、純利益が同68.7%増の10億円としている。想定為替レートは1ドル=110円(前期実績は1ドル=108円44銭)としている。また想定燃料油価格(国内価格)は4万7700円/KL(同4万38円/KL)としている。
 
 近海部門では市況が底を打ったという認識に立ち、市況動向を慎重に見極めながら貨物獲得や船体整備を実行する。内航部門は不定期船輸送で各専用船の安定した輸送量を見込み、定期船輸送では16年10月開設した清水~大分の新規航路の集荷に注力する。円高影響が一巡し、市況改善傾向も追い風となって収益改善が期待される。
 
 配当予想は第2四半期末が5円、期末が50円としている。17年10月1日付の株式併合(10株を1株に併合)を考慮して株式併合後に換算すると年間100円となり、17年3月期の換算後の年間80円との比較で実質的に20円増配となる。予想配当性向は29.4%である。
 
■中期経営計画で20年3月期ROE8.1%目指す
 
 17年4月策定した中期経営計画では、目標値として20年3月期売上高467億円(近海部門126億円、その他含む内航部門318億円、OSV部門23億円)、営業利益33億50百万円(近海部門6億50百万円の赤字、その他含む内航部門38億円、OSV部門2億円)、経常利益33億円、純利益22億円、そして自己資本比率56.5%、ROE8.1%、DER0.5倍を掲げている。前提は為替レートが1ドル=110円、燃料油価格が5万1100円/KLである。
 
 全体的課題として、近海部門の収支改善に注力して収益力の向上と安定配当の継続を目指す、内航部門の新鋭船投入と新規航路開設でサービス充実を図る、OSV部門はオフショア支援船事業の充実化に取り組むとしている。
 
 新造船建造等に対する3年間合計投資額(20年4月以降竣工の新造船建造資金含む)は154億円の計画としている。期間中の新造は近海部門の一般貨物船2隻(用船)、内航部門のRORO船1隻(社船または用船)1隻、旅客フェリー1隻(社船)、およびOSV部門のオフショア支援船1隻(社船)の予定である。
 
 陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目され、中期的には近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、コスト削減効果などで収益改善が期待される。
 
■株価は調整一巡感、0.4倍近辺の低PBRも見直して戻り試す
 
 なお4月21日に単元株式数変更と株式併合を発表している。17年10月1日付で10株を1株に併合して単元株式数を1000株から100株に変更する。
 
 株価はやや上値の重い展開だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。
 
 6月12日の終値300円を指標面(なおEPS・配当・BPSは17年10月1日付株式併合前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円06銭で算出)は8~9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS797円24銭で算出)は0.4倍近辺である。時価総額は約89億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。0.4倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)(イメージ写真提供:123RF)