船場 <6540> (東2)は、昨年12月19日に東京証券取引所第二部市場に上場。同社は、戦後の復興期から今日まで、「繁栄のパートナー」を企業テーマに数多くの商業施設の開発と施工に携わりに、それらの経験とノウハウを生かし、金融、医療、教育施設など新たに商業施設の範疇になりつつある幅広い分野の施設づくりにも取り組んでいる。緻密な調査・分析に裏付けられた企画力、時代を的確に捉えたデザインカに長年の実績と技術を誇る施工力、それらを駆使して、常に顧客に「価値ある空間」を提供している。
 
 2019年12月期売上高340億円、営業利益21億円の中期の業績目標を掲げ、3年間で20%超の成長を目指している。国内市場は、ディスプレイ業界の市場規模が順調に拡大、SC店舗数も増加傾向で、既存分野での安定成長が見込まれるほか、購買スタイルの変化、物販から非物販への変化、流通業界の再編による変化、開発物件(開発エリア)の変化よる成長機会の獲得が期待される。
 
 今2017年12月期第1四半期業績実績は、売上高71億4400万円、営業利益3億3500万円、経常利益3億4700万円、純利益2億3100万円に着地。ショッピングセンターなどの新改装に加え、都市部の開発プロジェクトなどで比較的堅調な受注を獲得。外注比率の高い施工物件の増加に伴う工事原価率の上昇や人員増に対応するためのオフィス移転費用を計上した。
 
 今17年12月期業績予想は、売上高300億円(前期比8.6%増)、営業利益17億4000万円(同1.4%増)、経常利益17億4000万円(同1.1%増)、純利益11億3000万円(同3.0%増)を見込んでいる。同社は株主に対する利益還元を最重要経営目標のひとつとして位置付け、配当性向20%としており、年間配当は期末一括35円(同9円増)を予定している。
 
 株価は、1月19日につけた年初来の安値1043円から2月3日に上場来の高値1294円と上昇。その後、モミ合いが続いている。今期は、中期的な売上増加を視野にいれた約5%の人員増と人件費増加を計画、それに対応した東京本社増床及び関西、東北オフィス移転による賃料増加を計画しており、小幅増益となる見込みだが、駅や空港、サービスエリア、公園等の付加価値向上への対応や日系企業の海外進出など成長機会が拡がる。今期予想PER10倍台と割安感があり、配当利回り2.8%と利回り妙味はソコソコある。1100円どころを下値として固めた感があり、配当利回り3%水準まで押す場面があれば中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)