豪ドル/円は、本日の東京市場で83.30円台に下落。中期トレンドラインである20日移動平均線(執筆時83.552円)を下抜けた。同線を早急に回復できなければ、82円台半ばまで下値余地が広がる事になりそうだ。なお、5日に付けた今月安値82.678円や、4月の仏大統領選(第1回投票)で開いた日足チャート上の「マド」が閉まる82.40円台が下値目処になると考えられる。

 本日の焦点は、トランプ米大統領のロシア癒着疑惑に対する市場の評価だろう。トランプ大統領の政権運営をめぐる懸念が広がる中、欧米株が反落するようなら豪ドル/円にも下落圧力がかかる公算が大きい。なお、アジア時間のNYダウ先物は一時20800ドル台(-100ドル超)まで下落する場面があった。

 また、明日には豪4月雇用統計が発表される。豪中銀(RBA)は、賃金の伸びが鈍い点などを指摘して、労働市場を注視する必要があるとの認識を示しており、雇用統計の結果は豪ドル/円相場にダイレクトに影響しそうだ。なお、失業率は5.9%で横ばいの見通しだが、就業者数は前月の6.09万人増から0.50万人増に大きく鈍化する見込みとなっている。
(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)