山下医科器械 <3022> は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は大型設備案件の減少で減益予想だが、18年5月期は収益改善が期待される。株価は17年5月期減益予想の織り込みが完了し、18年5月期の収益改善期待で戻り歩調だ。0.8倍近辺の低PBRや5月末の株主優待も注目点となる。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社
 
 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
 
 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
 
 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
 
 パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。
 
■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造
 
 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。
 
 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了して営業増益だった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。
 
 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。
 
■17年5月期第3四半期累計は大型案件減少で営業赤字
 
 今期(17年5月期)第3四半期累計(6月~2月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の371億04百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は2億57百万円の黒字)、経常利益が同85.3%減の43百万円、純利益が1億41百万円の赤字(同1億78百万円の黒字)だった。
 
 一般消耗品分野などは堅調に推移だが、大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同1.9%減少し、売上総利益率は10.9%で同0.3ポイント低下した。販管費は同4.6%増加し、販管費比率は10.9%で同0.4ポイント上昇した。長崎TMSセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生(14百万円)などが影響した。特別損失では減損損失1億19百万円、および投資有価証券評価損29百万円を計上した。
 
 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同0.8%増の368億25百万円で営業利益が同51.0%減の3億40百万円だった。医療モール事業は売上高が同0.7%増の55百万円で営業利益が同25.3%減の5百万円だった。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同11.7%減の57億86百万円、一般消耗品分野が同3.7%増の149億86百万円、低侵襲治療分野が同5.5%増の100億28百万円、専門分野が同0.9%増の48億35百万円、情報・サービス分野が同2.4%減の11億88百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はSPD契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期118億68百万円、第2四半期124億71百万円、第3四半期127億65百万円、営業利益は36百万円の赤字、42百万円の黒字、7百万円の赤字だった。
 
■17年5月期減益予想だが18年5月期は設備需要回復して収益改善期待
 
 今期(17年5月期)通期の連結業績予想(3月28日に減額修正)は、売上高が前期(16年5月期)比微増の516億36百万円、営業利益が同83.2%減の98百万円、経常利益が同75.5%減の1億55百万円、純利益が25百万円の赤字(16年5月期は3億32百万円の黒字)で、配当予想(3月28日に減額修正)は16年5月期比40円減配の年間10円(期末一括)としている。
 
 一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野は計画水準だが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回っている。年度末に向けて設備案件の需要回復を見込んでいたが、今年度においては十分な需要回復が見られないようだ。利益面では、長崎TMSセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。
 
 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を推進している。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上にも取り組んでいる。来期(18年5月期)は設備需要回復して収益改善が期待される。
 
■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標
 
 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
 
 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
 
■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施
 
 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株~999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株~1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。
 
■株価は18年5月期収益改善期待で戻り歩調
 
 株価の動きを見ると、17年5月期業績予想と配当予想の減額修正を嫌気して3月の年初来高値圏1840円近辺から急反落したが、直近安値圏1720円近辺から足元は1800円近辺まで切り返している。17年5月期減益予想の織り込みが完了し、18年5月期の収益改善期待で戻り歩調だ。
 
 5月9日の終値1798円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約46億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を回復した。戻りを試す展開が期待される。0.8倍近辺の低PBRや5月末の株主優待も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)