ベトナムの不動産市場では、住居とオフィスの機能を兼ね備えた比較的新しい物件形態「オフィステル」がこの３年間で活性化している。しかし、法令不備により多くの問題が発生しているのも事実で、法令整備を求める意見も多く挙げられている。

　　オフィステルは、ホーチミン市とハノイ市の２大都市に多く、特にホーチミン市ではほとんどが中心部以外の地域に位置している。２０１７年末までに、オフィステルの軒数はホーチミン市で約８０００軒、ハノイ市では約１０００軒に増えると予想されている。

　　しかし、ベトナム不動産協会（ＶＮＲＥＡ）のグエン・チャン・ナム会長によると、法令で「オフィステル」の定義が定められていないことや、オフィステルの所有期間が５０年の期限付きであることなどが課題となり、成長の足かせになっている。こうした中、ナム会長はこのほど建設省に対してオフィステルの所有期間の延長を求める申請を行った。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）