ホーチミン市税務局は、フェイスブック(Facebook)でインターネットショップを運営する企業および個人から税金を徴収するための計画案を策定している。同局は4月に同市人民委員会に報告し、同月中にも徴収を開始する予定だ。

  同計画では、同局は同市情報通信局および商工局、インターネットサービスプロバイダー(ISP)、郵便局などの関連機関と協力し、インターネットショップを運営する企業・個人の経営状況を把握する。

  状況を踏まえた上で、業者を◇企業、◇売上高が大きく継続的に活動している個人、◇売上高が小さく小規模に活動している個人、の3グループに分類し、適切な方法を策定する。

  同計画案について経済法学専門家のボー・チー・ハオ博士は、「試行期間を設定する必要がある。フォロワーの多いページには課税を適用すべきだが、売上高の小さい業者からも税金を徴収するというのは実現性が低く、労力の割に効率が悪いだろう」とコメントした。(情報提供:VERAC)