第一実業 <8059> は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期2桁増収・営業増益予想で再増額余地がありそうだ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は96年来の高値水準から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお5月11日に17年3月期決算発表を予定している。
 
■産業機械を主力とする機械の総合商社
 
 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。
 
 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業 <6797> に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
 
 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。
 
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
 
 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
 
 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業 <7011> グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
 
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
 
 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は、受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高が320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益が44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円だった。
 
 16年3月期は、受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。
 
 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
 
 売上総利益は15年3月期比4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。
 
 プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円(前々期は5億33百万円の黒字)だった。産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。エレクトロニクスは受注高が10.8%増の484億36百万円、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。
 
 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円、航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。
 
■17年3月期第3四半期累計は大幅増収増益
 
 前期(17年3月期)第3四半期累計(4~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比37.5%増の1161億04百万円、営業利益が同2.0倍の41億20百万円、経常利益が同82.8%増の42億47百万円、純利益が同86.0%増の25億06百万円だった。
 
 受注高は同8.6%減の997億56百万円だったが、売上面では海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与した。増収効果で大幅増益だった。海外売上比率は51.5%で同4.8ポイント上昇した。
 
 売上総利益は同17.6%増加したが、売上総利益率は12.9%で同2.2ポイント低下した。販管費は同1.6%増加したが、販管費比率は9.4%で同3.3ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加(前期50百万円、今期85百万円)したが、為替差損が増加(前期12百万円、今期2億57百万円)した。特別損失では関係会社株式評価損2億59百万円を計上した。
 
 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が92.1%増の372億54百万円、営業利益(連結調整前)が8億85百万円(前年同期は2億97百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は4.2%減の283億56百万円だった。
 
 産業機械は売上高が7.9%増の316億53百万円、営業利益が10.3%増の8億97百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は2.1%減の325億40百万円だった。エレクトロニクスは売上高が29.0%増の379億96百万円、営業利益が44.0%増の13億42百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品製造関連設備の販売が好調だった。受注高は16.2%減の311億27百万円だった。
 
 ファーマは売上高が43.5%増の63億36百万円、営業利益が10.0%増の5億76百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は5.2%増の61億43百万円だった。航空は売上高が73.4%増の27億35百万円、営業利益が5.2倍の2億13百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は44.6%減の15億44百万円だった。
 
 なお四半期別推移を見ると、受注高は第1四半期374億36百万円、第2四半期273億56百万円、第3四半期349億64百万円、売上高は377億11百万円、384億91百万円、399億02百万円、営業利益は9億89百万円、19億84百万円、11億46百万円だった。
 
■17年3月期2桁営業増益予想で再増額余地、18年3月期も収益拡大期待
 
 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(9月26日に増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比20.8%増の1500億円、営業利益が同15.8%増の45億円、経常利益が同11.9%増の49億円、純利益が同9.9%増の29億円としている。受注高の計画は同2.1%減の1380億円としている。
 
 エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は31.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.4%、営業利益が91.6%、経常利益が86.7%、純利益が86.4%と高水準である。円安進行も追い風として通期会社予想に再増額余地がありそうだ。
 
■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標
 
 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
 
■株価は96年来の高値水準から反落したが、自律調整一巡して上値試す
 
 株価の動きを見ると、96年来の高値水準となる2月20日の高値790円から利益確定売りで一旦反落したが、700円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。
 
 4月4日の終値702円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS54円26銭で算出)は13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.4%近辺で、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS669円51銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約389億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。サポートラインとなりそうだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。96年2月高値919円を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)