マーキュリアインベストメント <7190> (東2)は、前週末31日に63円高の1614円と続急伸して引け、今年3月17日につけた年初来安値1470円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今期期初に非開示とした今2018年12月期の業績予想を今年3月17日に発表、連続して過去最高を更新するとしたことを手掛かり材料に割安株買いが増勢となった。今期上期には航空機リースの新ファアンドの立ち上げを計画していることも、業績期待を高めサポート材料視されている。
 
■非開示だった今期業績は連続最高更新と一変し航空機リースの新ファンドも上乗せ
 
 同社の今2017年12月期業績は、期初に主力のファンド運用事業が、経済環境、株式市況、各国の政治動向などの影響を受け、投資回収の金額やタイミングを合理的に予想することは困難とした。しかし3月17日に至って同事業の一部成功報酬の金額と期間帰属の確定が見込まれたことから合理的に業績予想が可能になったとして、未定とした業績予想を開示した。12月通期業績は、営業収益31億円(前期比23.0%増)、営業利益15億円(同17.2%増)、経常利益14億5000万円(同16.2%増)、純利益10億5000万円(同23.0%増)と見込んだもので、前期の過去最高を連続更新する。香港市場の初の不動産投信で香港市場に上場している「Spring REIT」のライズアップなども寄与する。
 
 さらに同社は、今期上期に新規案件として主にナローボディの航空機を中古機市場から調達して航空機をリースする事業にも取り組み、機関投資家や年金などを対象に設立後1年間でファンドサイズを100億円とすることを目指しており、これもさらに業績押し上げ材料として期待を高めている。
 
■25日水準からPER21倍の割安修正で分割権利落ち後高値奪回を目指す
 
 株価は、昨年10月のIPO時の公開価格1400円に対して、前期第3四半期業績の高利益進捗率評価に株式分割(1株を3株に分割)・期末配当の権利取りも加わって上場来高値4500円まで3.2倍化し、4200円で分割権利を落とした。権利落ち後は、ほぼ理論価格の1360円から2259円まで66%高して実質の上場来高値更新となったが、期初に今期業績を非開示としたことで再度、年初来安値1470円までダメ押しし、業績予想発表とともに25日移動平均線水準まで持ち直した。PERは、21倍台と東証第2部全銘柄平均の23倍を下回ってなお割安であり、権利落ち後高値2259円を目指して一段とリバウンド幅を拡大させよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)