ベステラ <1433> (東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期は検収期ズレなど一時的要因で減益だったが、18年1月期は大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。なお東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進め、4月6日~11日に立会外分売を予定している。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期~20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げた。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。
 
 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。
 
 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。
 
■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動
 
 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。
 
 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。
 
 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。
 
 売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下、販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。
 
■17年1月期は検収期ズレなど一時的要因で減益
 
 3月17日発表した前期(17年1月期)非連結業績(2月27日に減額修正)は、売上高が前々期(16年1月期)比8.7%増の41億82百万円、営業利益が同11.1%減の3億97百万円、経常利益が同12.9%減の4億04百万円、純利益が同7.3%減の2億71百万円だった。
 
 スクラップ引き取りで工事完成基準を適用する案件の検収が18年1月期に繰り越されたこと、および工事進行基準を適用している案件において仕様変更の追加工事金の一部の確定が18年1月期に繰り越されたことを主因として、計画を下回り減益だった。ただし期ズレという一時的要因である。
 
 期首繰越受注残高は33億62百万円、受注高は同44.5%減の30億53百万円、完成工事高は同8.8%増の41億12百万円、受注残高は同31.5%減の23億03百万円となった。16年1月期の大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、多くの案件に分散して受注している。
 
 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は21.0%で同1.5ポイント低下した。販管費は同14.8%増加し、販管費比率は11.5%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では株式公開費用10百万円が一巡した。ROEは12.8%で同5.6ポイント低下、自己資本比率は51.7%で同11.9ポイント低下した。
 
 配当は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)とした。16年2月1日付株式2分割を考慮して年間80円に換算すると、16年1月期の年間90円(期末一括=普通配当70円、記念配当20円)との比較で10円減配の形だが、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は40.6%である。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、第3四半期7億42百万円、第4四半期15億34百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円、52百万円の赤字、2億18百万円だった。
 
■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準
 
 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円で、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、そして純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。
 
 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
 また3月17日に株主優待制度の変更を発表した。株主優待内容を100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。
 
■株価は日柄調整完了して上値試す
 
 なお3月17日に立会外分売を発表した。分売予定株式数10万株、分売予定期間17年4月6日~17年4月11日で、分売値段は分売実施日の前日終値もしくは最終気配値を基準として決定する。東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。
 
 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、3月3日に戻り高値となる2681円まで上伸したが、1月の上場来高値2800円を抜けず、高値圏モミ合いの形だ。ただし下値を切り上げて日柄調整完了感を強めている。
 
 3月27日の終値2270円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS262円89銭で算出)は8.6倍近辺である。時価総額は約189億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)