本日最大のイベントは欧州中銀(ECB)理事会だ。政策金利(0.00%)と資産購入プログラム(600億ユーロ/月)は現状維持の公算だが、最新のユーロ圏インフレ率がECBのインフレターゲットを上回る2%に達し、一部タカ派メンバーの意見が先鋭化する中、ECBの緩和スタンスに変化があるのかという点に市場の関心が集まっている。

 現状では、ドラギECB総裁がこれまでのハト派姿勢を捨てて早期の緩和解除支持に傾く事は考えにくい。ただし、声明のトーンの変化やスタッフ予測のインフレ見通し引き上げなどがあれば、市場がECBの緩和スタンス後退と受け止めてユーロ買いで反応する可能性はある。声明に「金利が長期にわたり、資産購入プログラムの終了後もかなりの間、現行またはそれ以下の水準にとどまる」という文言がそのまま残るのか、あるいは削除もしくは一部修正があるのか注目される。また、スタッフ予測のインフレ見通しでは、昨年12月に示した予測値(2017年1.3%、18年1.5%、19年1.7%)からどの程度上方修正されるのかが焦点となろう。

 また、ドラギECB総裁の会見では、来週のオランダ下院選挙や4-5月のフランス大統領選挙が政策運営に与える影響について質問が及ぶだろう。回答の内容によってはユーロ相場を揺さぶる可能性もありそうだ。
(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)