トランプ米大統領が米上下両院合同本会議で行った施政方針演説は、目新しい発言こそなかったが過激な発言もなく無難に通過した。1兆ドルのインフラ投資について議会に承認を呼びかけた事などから、トランポノミクスへの一定の期待が維持されたとの見方もできる。米放送局の調査によると、78%の人がこの演説をポジティブに捉えたとされ、欧米市場で「無難」との評価がひっくり返る可能性は低そうだ。

 これで、市場の関心は3日に行われるイエレンFRB議長の講演に移る事になるだろう。昨日、ダドリーNY連銀総裁とウィリアムズSF連銀総裁が立て続けに早期利上げに言及しており、市場は3月14-15日のFOMCにおける利上げを視野に入れ始めた。FOMCに向けてドルが上昇する可能性が高まったと見るが、利上げについては3日の議長講演での最終確認が必要だろう。また、本日発表される米1月PCEデフレーターや米2月ISM製造業景況指数も市場の利上げ期待を左右する材料になり得るため注目しておきたい。
(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)