中国では、今年秋に開催が予定される今後5年間の基本方針を決定する党大会を控え、2期目になる習近平政権の新しい経済運営方針が注目されている。大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は3月1日、「中国経済:オールドエコノミーの下支えで急減速を回避」(全14ページ)を発表し、中国経済の現状を分析、また、今後を展望した。レポートの要旨は以下の通り。

 米大統領選挙後、人民元は他通貨との比較では比較的堅調に推移している。2016年2月以降、外貨準備の急減は回避されていたが、2016年11月には月間で691億米ドル減少するなど、再び減少幅が拡大し始めている。元安と外貨準備急減の組み合わせは「人・・・・

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