ドル円は１１５円３８銭まで上昇したが、ＧＤＰや耐久財受注が低調だったことで反落。１１４円７５銭まで売られ１１５円台に戻して引ける。ユーロドルは１．０６台から１．０７台前半まで買われたが値動きは緩慢。

　株式市場は上昇が一服。ダウは７ドル下落したが、ナスダックは５ポイント上昇し、最高値を更新。債券相場はほぼ変わらず。長期金利は２．４８％台に。金は続落し、原油価格も反落。

１０－１２月ＧＤＰ（速報値）　　　　　　　　　　　　→　　１．９％

１２月耐久財受注　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　－０．４％

１月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）　→　　９８．５

ドル／円１１４．７５　～　１１５．３８

ユーロ／ドル１．０６７３～　１．０７２５

ユーロ／円１２２．８３　～　１２３．３１

ＮＹダウ　　－７．１３　→　２００９３．７８１ドル

ＧＯＬＤ　－１．４０　→１，１８８．４０ドル

ＷＴＩ　　－０．６１　→　５３．１７ドル

米１０年国債　　－０．００２　→　２．４８０％


本日の注目イベント

独　　　独１月消費者物価指数（速報値）
欧　　　ユーロ圏１月消費者信頼感（速報値）
米　　　１２月個人所得
米　　　１２月個人支出
米　　　１２月ＰＣＥコアデフレータ
米　　　１２月中古住宅販売成約指数


　ドル円は先週末のＮＹ市場で１１５円３８銭まで上昇したものの、１１４円台に押し戻され、今朝は下方に「窓」を開けて取引が開始されています。「４時間足」の１２０日線が１１５円台前半にあり、この移動平均線に抑えられた形になっています。

　トランプ大統領は精力的に各国首脳と電話会談を行い、２月１０日には日米首脳会談が行われることになりました。ロシアのプーチン大統領とは関係修復を印象付ける会談だったようで、米ロ関係が改善するとの見方が強まっています。一方、米国への入国を制限する大統領令に署名したことで、空港では混乱が続いているとの報道です。これに対してカナダやドイツの首相は非難や懸念を表明しています。いずれにしても、就任してまだ一週間しかたっていない中、既にトランプ色を前面に出している印象です。ここから連想されることは、選挙運動中の公約も実際に行われる可能性が極めて高いということになります。

　米国の第４四半期ＧＤＰは「１．９％」と、市場予想の「２．２％」から減速していました。個人消費は堅調だったものの、項目別では純輸出の寄与度がマイナス１．７ポイントで、これが予想を下回った主因だったようです。ただトランプ効果への期待もあり、今年度は再び高水準を維持できるとの見方が大勢です。

　今週は、米国では明日からＦＯＭＣが開催され、１日には声明文が発表されます。イエレン議長の記者会見は予定されていないことから、利上げは見送られると思われますが、ここで今月の講演で述べたように「２０１９年末まで、年２～３回の利上げが妥当」といった文言があるのかどうかが注目されます。また、ＦＯＭＣメンバーである一部地区連銀総裁が言及しているように、満期になった国債やＭＢＳの元本を再投資することを止めるべきだとの意見に対して、どのような政策変更があるのかと言う点にも注目です。ｂｒ＞

　ドル円は１１２円を割り込まずに切りかえし、１１５円台半ばまで上昇しました。トランプ大統領による、円安批判のリスクは残っているものの、ひとまず１１２～１１５円台が落ち着き所のようにも思えます。それでも今後、日銀金融政策決定会合やＦＯＭＣ、さらには日米首脳会談など重要なイベントが控えていることから、まだ相場が安定するかどうかは予断を許しません。

　本日はＦＲＢがインフレ指標として注目しているＰＣＥ・コアデフレータが発表されます。予想レンジは１１４円２０銭～１１５円５０銭程度にしたいと思います。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）