大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は1月20日、「中国:リスク要因は金利上昇と米保護貿易主義」と題したレポート(全11ページ)を発表した。2017年のGDP成長率を6.4%程度と予測するものの、「不動産バブルの抑制等を目的に上昇傾向を強める金利動向、そして、中国を悪の権化とみなすかのようなトランプ政権の保護貿易主義がリスクになり得る」とした。レポートの要旨は以下のとおり。

  ◆国家・・・・

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