インフォコム <4348> (JQ)は、ITサービスや電子書籍配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。電子書籍配信サービスの好調が牽引して17年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調に変化はなく、上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人 <3401> グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%で、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。

 14年9月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド(総額20億円規模、通称インフォコムファンド)を設立し、16年9月末時点で投資実績は30社超となっている。

 また中期成長に向けてグループ再編や戦略的M&A・アライアンスを積極推進している。14年3月EC事業運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品EC事業を展開するドゥマンを連結子会社化した。

■中期経営計画でGRANDIT、ヘルスケア、電子書籍配信を重点3事業

 中期経営計画では、完全Web-ERPソフト「GRANDIT」のサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点3分野と位置付け、経営目標数値には17年3月期売上高550億円、営業利益50億円、21年3月期売上高1000億円、営業利益100億円を掲げている。

■GRANDITはクラウド対応、ヘルスケアは地域包括ケア対応を強化

 ITサービスでは、完全Web-ERPソフト「GRANDIT」(コンソーシアム方式により、業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERP)が導入企業数900社超、緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」が導入企業数1000社超の規模に達している。15年9月には企業・団体向けに特化したMVNO(仮想移動体サービス事業者)サービスを開始した。

 サービスビジネス事業では中期成長に向けて完全Web-ERPソフト「GRANDIT」のクラウド対応を強化している。なお「GRANDIT」の開発・販売を推進するGRANDITコンソーシアム(03年10月設立)は、16年4月時点でプライムパートナー14社、ビジネスパートナーを加えると57社で構成され、16年5月にはパシフィックシステムがビジネスパートナーとして加盟した。16年6月にはグループ経営管理機能を強化した「GRANDIT」新バージョンを投入した。

 16年12月には、クラウド型ID管理サービス「OneLogin(ワンログイン)」の積極的な販売を目的として、TISインテックグループのTISと販売代理店契約を締結した。クラウド型ID管理サービス「OneLogin」は4500以上のクラウドサービス・アプリケーションに対応して、全世界200ヶ国・2000社・150万人以上のユーザーに利用されている。

 ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ITからヘルスケアサービスへの展開を強化している。

 15年3月ヘルスケア事業の一環としてアスリート支援サービス「ATHLETE STORIES(アスリートストーリーズ)」を開始、15年8月トレーナー向けアプリも提供開始した。15年11月医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開しているソラスト社(旧日本医療事務センター)とヘルスケア事業分野において業務・資本提携、リゾートソリューション <5261> とのメンタルヘルスケア事業で協業開始した。

 16年7月には災害・救急自動車映像伝送システム「V-FAST」が、北海道千歳市消防本部の救急医療システムとして、また京都府災害拠点病院の指定を受けている洛和会音羽病院の救急医療システムとして採用されたと発表している。

■ネットビジネスは主力の電子書籍配信「めちゃコミック」が伸長

 ネットビジネスの電子書籍配信サービスでは、06年11月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にし、月間サイト来訪ユニークユーザー数は約800万人(16年5月)に達している。13年11月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ekubostore(エクボストア)」も拡大基調である。そして「めちゃコミック」など電子書籍配信サービスの17年3月期売上高が16年10月24日時点で100億円を突破した。16年3月期を上回るスピードで伸長している。

 電子書籍配信サービスの分野ではコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。14年10月シフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」を開始した。15年2月アムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司(ユーラボ社)と業務提携した。

 15年9月中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社(東京都)、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立した。

 中国政府機関も参画することで版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

 ソーシャルゲームについては15年4月に自社タイトルの開発・配信を終了し、国内外の人気ミニゲームの流通に特化している。

■IoT領域の事業創出を積極推進

 IoT領域の事業創出も積極推進する。15年12月米EverySense社(14年7月IoTおよびM2M領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの3社共同で設立)が世界初のIoTデータ交換取引所を日本に開設した。また米Afero社と事業提携した。16年3月IoTで漁業支援を行う共同研究開発プロジェクトのスタートを発表した。

 16年4月には、一般社団法人インターネット協会のIoT推進委員会IoT実証実験ワーキンググループが推進するIoTソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む7社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートした。

 16年7月には米EverySense社が、IoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表している。16年10月には農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション「SOIL MANAGER(ソイル マネジャー)」の開発を発表した。

■ITサービス事業は第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期81億99百万円、第2四半期104億98百万円、第3四半期94億11百万円、第4四半期122億01百万円、営業利益は2億26百万円の赤字、8億16百万円、3億99百万円、26億17百万円だった。16年3月期は売上高が86億88百万円、100億47百万円、90億39百万円、125億42百万円、営業利益が1億54百万円、10億49百万円、8億78百万円、23億46百万円だった。

 ITサービス事業は年度末の第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は営業利益と経常利益が上場来最高を更新した。売上高は米国子会社譲渡、ゲーム子会社清算、eコマース子会社アパレル系事業譲渡などで15年3月期比横ばいだったが、GRANDIT事業の堅調推移、売上構成変化による収益性改善、ヘルスケア事業の業績回復、電子書籍配信サービス事業の好調、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了などの効果が寄与した。

 売上総利益は同1.5%増加し、売上総利益率は45.4%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同3.9%減少し、販管費比率は34.4%で同1.4ポイント低下した。特別損失では事業構造改革の一環として新横浜データセンター(DC)によるサービス提供を終了(17年6月末目途)することに伴って、事業再編損25億45百万円を計上した。ROEは3.5%で同7.4ポイント低下、自己資本比率は66.5%で同6.5ポイント低下した。配当は同3円50銭増配の年間22円(期末一括)で配当性向は82.6%だった。

 セグメント別に見ると、ITサービスは売上高が同4.9%減の237億37百万円、営業利益が同3.0%増の24億71百万円だった。ネットビジネスは売上高が同8.1%増の165億79百万円、営業利益が同62.0%増の19億56百万円だった。なお電子書籍配信サービスの売上高は150億円を突破した。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4~9月)の連結業績は売上高が前年同期比3.2%増の193億36百万円、営業利益が同33.8%増の16億10百万円、経常利益が同30.0%増の16億23百万円、純利益が10億47百万円(前年同期はデータセンター関連の事業構造改革費用等27.1億円を特別損失に計上して11億円の赤字)だった。

 期初計画に対して、ITサービスの下期偏重が強まったため売上高は6億64百万円下回ったが、電子書籍配信サービスの大幅伸長が牽引して営業利益は3億60百万円、経常利益は3億73百万円、純利益は3億47百万円それぞれ上回る計画超の大幅増益だった。純利益は特別損失一巡も寄与して黒字化した。

 売上総利益は同7.6%増加し、売上総利益率は46.6%で同1.9ポイント上昇した。販管費は同3.2%増加し、販管費比率は38.3%で同横ばいだった。特別損失では前期計上した事業再編損25億44百万円および減損損失2億04百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、ITサービスは売上高が同6.3%減の98億34百万円で営業利益が同35.2%減の3億64百万円だった。ヘルスケア事業が診療報酬改定等による医療機関でのIT投資抑制の影響を受け、企業向けSI案件の下期偏重が強まったことも影響した。利益面では地域包括ケアおよびIoT関連への先行投資負担が影響した。ネットビジネスは売上高が同15.3%増の95億02百万円で営業利益が同94.6%増の12億45百万円だった。電子書籍配信サービス「めちゃコミック」の有料会員数が100万人を突破するなど大幅伸長し、継続的なコスト削減策やEコマースの構造改革効果も寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期89億06百万円、第2四半期104億30百万円、営業利益は1億61百万円、14億49百万円だった。

■17年3月期通期は2桁営業増益・大幅最終増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比11.6%増の450億円で、営業利益が同12.9%増の50億円、経常利益が同9.7%増の50億円、純利益が同4.1倍の30億円としている。配当予想は中間配当を実施し、同3円増配の年間25円(第2四半期末10円、期末15円)としている。予想配当性向は22.8%となる。

 セグメント別計画は営業利益を組み替えて、ITサービスの売上高が同5.4%増の250億円で営業利益が同6.9%減の23億円、ネットビジネスの売上高が同20.7%増の200億円で営業利益が同38.5%増の27億円とした。ITサービスではヘルスケア事業の下期が前期並み、企業向けSI・パッケージ販売が伸長見込みだが、売上構成差で利益計画を減額した。ネットビジネスでは電子書籍配信サービスが一段と拡大し、利益計画を増額した。電子書籍配信サービス売上高は180億円を見込んでいる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が43.0%、営業利益が32.2%、経常利益が32.5%、純利益が34.9%と低水準の形だが、ITサービスの第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

 また新横浜DCによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、10年間で約40億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

 なお16年9月に固定資産の譲渡および特別利益の計上を発表している。新横浜DCは17年6月までに稼働停止し、17年9月29日物件引渡・譲渡代金決済予定とした。当該固定資産の譲渡に伴い、18年3月期に特別利益約9億円を計上する。

 Web-ERPソフト「GRANDIT」のサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、ネットビジネス事業の重点3分野の成長が加速し、IoT領域の事業創出も寄与して収益拡大基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在で1単元(100株)以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント(1ポイントを1円として利用)を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数1000株以上で保有年数3年以上の場合は6000ポイントを贈呈する。

■株価は戻り歩調に変化なく上値試す

 株価の動きを見ると、12月の直近安値圏1500円近辺から切り返した。戻り歩調に変化はないようだ。上値を試す展開が期待される。

 1月17日の終値1643円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円73銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS769円42銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約473億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)