フォーカスシステムズ <4662> は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。1月13日に株主優待制度導入を発表し、これを好感して1月16日の株価は急伸した。戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ <9613> 関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ) <4739> 関連、沖電気 <6703> 関連、ソフトバンク <9984> 関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所 <6501> のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra-martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ) <2158> (UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

 16年12月には、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円、民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増収

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4~9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.9%増の83億83百万円だったが、営業利益が同0.1%減の2億01百万円、経常利益が同0.5%増の1億99百万円、純利益が同50.6%減の1億38百万円だった。

 受注増加に対応するための開発環境整備や、新規受注獲得に向けた事前提案準備などでコストが増加したため営業利益は横ばいだったが、受注は高水準で2桁増収だった。事業別売上高は公共関連事業が同17.4%増の29億31百万円、民間関連事業が同6.5%増の48億97百万円、セキュリティ機器関連事業が同39.7%増の5億54百万円だった。既存顧客からの順調な受注などで公共関連事業、民間関連事業とも過去最高の売上高となった。セキュリティ機器関連事業は官公庁案件が増加した。

 売上総利益は同5.4%増加したが、売上総利益率は10.8%で同0.6ポイント低下した。販管費は同7.1%増加したが、販管費比率は8.4%で同0.3ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、営業利益は20百万円、1億81百万円だった。

■17年3月期通期は先行投資負担で減益予想だが保守的で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.3%、営業利益が25.1%、経常利益が25.8%、純利益が28.2%と低水準の形だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■17年3月期末から株主優待制度を導入

 1月13日、株主優待制度導入を発表した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈し、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」(17年6月下旬開設予定、登録必要)において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。17年3月期末から開始する。(詳細は会社ホームページ参照)

■株価は株主優待制度導入も好感して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の直近安値圏460円近辺から切り返しの動きを強めている。そして1月16日には株主優待制度導入を好感して554円まで急伸する場面があった。

 1月16日の終値539円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は15~16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約88億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形となって切り返している。株主優待制度導入も好感して16年10月の戻り高値606円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)(イメージ写真提供:123RF)