2017年から米国大統領に就任するトランプ氏が掲げた「米国第一主義」が、世界の不安定要因のひとつになりかねない。特に、中国に対しては「為替操作国に認定する」など、強い言葉でけん制してきた。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は12月26日、「最も警戒すべき米中間の火種は?」と題するレポート(全1ページ)を発表し、「台湾問題は、我々が考えている以上に深刻」という見方を示した。レポートの要旨は、以下のとおり・・・・

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