大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は12月19日、「中国:党大会を控え、2017年は経済安定を重視」と題したレポート(全3ページ)を発表した。秋に今後5年間の国家の基本方針を決定する党大会が開催されることを前に、「大胆な改革は先送りされ、経済運営は安定を最優先にせざるを得ない」と見通している。要旨は以下のとおり。 ◆2016年12月14日~16日に中央経済工作会議が開かれた。2017年の経済運営・・・・
2017年の中国の金融政策は穏健中立、住宅価格抑制に本腰=大和総研
2016-12-21 18:24

・大和総研リサーチレポート ‐ 一覧
・中国:党大会を控え、2017年は経済安定を重視 ‐ レポートの詳細、図表付き
- ・中国が外国人就労者をランク付け、外国人の就労を有能人材に絞り中国国内の雇用優先か?=大和総研(2016/11/25)
- ・大和総研が中国・北京で識者に経済問題をヒアリング、住宅市場や不良債権問題に課題はあるが大きな懸念はない(2016/11/25)
- ・中国GDP成長率、今年は政府目標をクリアするが来年は一段の減速へ=大和総研(2016/11/22)
- ・低排ガス車両購入税優遇の次は省エネ家電補助? =大和総研の提案(2016/10/26)
- ・中国の住宅価格上昇のピークアウト近づく=大和総研が見通し(2016/10/25)
関連記事