大和総研経済調査部の主席研究員、齋藤尚登氏は１１月９日～１１日に中国・北京を訪れ、政府系シンクタンクや識者にヒアリングし、「中国出張報告：３つの問題を識者に聞く」と題したレポート（全５ページ）を発表した。「住宅市場」「人民元レート」「潜在的不良債権問題」を中心にヒアリングした結果、「中国経済の成長を大きく損なうとは見られていない」との感触を得たという。レポートの要旨は、以下のとおり。

◆２０１６年１１月９日～１１日にかけて中国北京市で政府系シンクタンクや識者にヒアリングをする機会を得た。過熱する住宅市場の行方、対米ドルで８年５ヵ月ぶりの安値水準となった人民元レートの評価、そして急増した企業債務と潜在的不良債権問題の３点を重点的にヒアリングした。住宅市場の過熱や企業債務問題については、問題として認識されつつも、これが中国経済の成長を大きく損なうとは見られていない。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）（写真は北京のオフィス街、写真提供：１２３ＲＦ）