第１４期（２０１６～２０２１年）第２回国会は７日、２０１７年の経済社会発展計画案を賛成多数で可決した。同計画では、同年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を＋６．７％に設定している。

　　他の主要な目標について、◇輸出額成長率：＋６．０～７．０％、◇貿易赤字額：輸出額の約３．５％、◇消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率：＋４．０％、◇国内投資総額対ＧＤＰ比：約３１．５％となっている。

　　また、都市部の失業率を４．０％未満、職業訓練を受けた労働者の構成比率を５５．０～５７．０％、国民１万人当たりの病床数（村・街区レベルの診療所を含まず）を２５．５床、医療保険加入率を８２．２％、環境基準をクリアした廃水処理システムを有する工業団地・輸出加工区の構成比率を８７．０％、森林の比率を４１．５％とすることなどを目標に掲げている。

　　目標達成に向けて、国会は政府に対し、金融政策を柔軟に運用して不良債権の処理を強化すると共に、不良債権が新たに発生しないよう対策に取り組むほか、為替市場とゴールド市場を監視し、外貨準備高を更に積み増すよう指導した。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）