第１４期（２０１６～２０２１年）第２回国会は８日、２０１６～２０２０年期経済再編計画案を賛成多数で可決した。同計画では、２０２０年までに財政赤字対ＧＤＰ比を３．５％未満に引き下げることを目標に掲げている。

　　他の指標について、公的債務対ＧＤＰ比は６５％未満、政府債務対ＧＤＰ比は５４％未満、対外債務対ＧＤＰ比は５０％未満となっている。更に、公共投資管理体系をＡＳＥＡＮ４（東南アジア諸国連合加盟国で最も発展している４か国：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）並みの水準とし、社会全体の投資総額に対する国の投資額の割合を３１～３４％とする。

　　また、２０２０年までに不良債権比率を３．０％未満に、貸付金利をＡＳＥＡＮ４の平均より低い水準にそれぞれ引き下げるほか、株式市場の時価総額をＧＤＰの７０％、債券市場の規模をＧＤＰの３０％に相当する水準までそれぞれ拡大させる。

　　なお、国が資本金５０％以上を保有する必要のある業種を除く各企業から、政府資本金を全て引き揚げる計画だ。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）