北京市で実施している「省エネ補助金」を全国に適用すれば、特に農村部で大きな効果が期待されるだろう――。大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は１０月２６日、「全国展開してこそ意味がある省エネ補助金政策」と題するレポート（全１ページ）を発表した。レポートの要旨は以下のとおり。
北京市は２０１６年１１月末までの１年間の期間限定で、省エネ・省資源・排出削減商品に対する補助金政策を実施して・・・・
低排ガス車両購入税優遇の次は省エネ家電補助？ ＝大和総研の提案
2016-10-26 15:22
・大和総研リサーチレポート ‐ 一覧
・全国展開してこそ意味がある省エネ補助金政策 ‐ レポートの詳細、図表付き
- ・中国の住宅価格上昇のピークアウト近づく＝大和総研が見通し（2016/10/25）
- ・３四半期連続で６．７％成長の中国、当面は大きく落ち込む懸念は小さい＝大和総研（2016/10/21）
- ・中国インターネットを支える国内の人材育成に限界、海外組も「海帯派」に＝大和総研（2016/09/29）
- ・８月の主要経済指標が好転した中国、依然として実態経済は脆弱＝大和総研（2016/09/21）
- ・中国の政権中枢で熾烈な権力争い＝大和総研の注目点（2016/08/26）
関連記事
