ベトナム国家銀行(中央銀行)は5月27日、不動産向け貸付の規制強化などを盛り込んだ通達第36号/2014/TT-NHNNの一部を改正・補足する通達第06号/2016/TT-NHNNを発出した。新通達は2016年7月1日に発効する。

  事前に発表されていた通達第36号改正草案では、商業銀行・海外銀行支店・合作社銀行が中長期貸付に充当できる短期預金の上限比率を60%から40%に引き下げるとなっていたが、今回発出された新通達では、2016年末まで60%で据え置き、2017年1月1日より50%、2018年1月1日より40%と段階的に引き下げることになった。

  通達第36号改正草案が発表された後、商業銀行の多くは中長期資金を増やす目的で中長期預金金利を大きく引き上げた。しかし、年末まで上限比率が60%に据え置かれたことから、今後各行が資金調達コスト削減に向けて預金金利を引き下げる可能性がある。

  また、草案では不動産向け貸付に対するリスク係数を現行の150%から250%へ引き上げるとされていたが、新通達では200%への引き上げに留められた。

  中央銀行は、中長期貸付に充当できる短期預金の上限比率の縮小及び不動産向け貸付に対するリスク係数の引き上げについて、資金流動性リスクを軽減すると共に、不動産向け貸付を抑制してバブル発生を防ぐ目的だと説明している。(情報提供:VERAC)