日本を訪れた外国人に対して、空き部屋を貸し出す「民泊」サービスについて、日本政府はこのほど全面解禁に向けての原案をまとめた。中国メディアの天津網はこのほど、日本の民泊サービスは中国人の不動産投資家たちにとっても「商機」であると主張する記事を掲載した。

 記事は、「民泊」サービスの解禁について、日本の世論は「諸刃の剣」と見ていると説明。宿泊施設の不足を補うことができる一方で住宅価格の持続的な上昇や家賃の高騰を招く恐れがあると指摘する一方、日本国外の不動産投資家たちに対しては「収益」をもたらすことになると主張した。

 日本には中国の不動産投資家たちに中古物件の取得に関するサービスを提供する企業が存在するが、同企業が提供するサービスを通じて日本の不動産物件を取得する中国人も増えているようだ。

 同企業は物件取得のためにローンを組むことや物件の賃貸などを中国人の不動産投資家たちのために一貫サービスとして行っている。この一貫サービスには物件購入後の室内装飾や物件の管理事務などまさにすべてが含まれており、「不動産投資家たちは自宅にいながら、ネットを通して物件の賃貸状況や収益をいつでも確認できる」と説明している。

 実際に同企業のサイトを見てみると、235万元(約3962万円)で販売されていた新宿区の1976年築の2LDKの部屋はすでに買い手がついたと表示されており、実際に中国人投資家が民泊の需要をにらみ、日本の不動産を購入しているようだ。

 記事は日本の民泊サービスは、これからさらに規制が緩和されてサービスを提供しやすくなるという見方を示しているが、中国人の不動産投資家たちのために一貫サービスを行う企業は今後さらに増えていくだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)