中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、2009年に建設が始まったベネズエラのティナコ-アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。

 この建設計画は75億ドルで契約が交わされた全長400kmの路線で、記事は「12年に完成する予定だった」と紹介。しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。

 こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘した。「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。

 原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、1970年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。

 この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。

 現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが、ベネズエラの事例は中国だけでなく日本にとっても教訓となる。プロジェクトの受注条件が健全なビジネスの原則から外れるのであれば受注すべきではないだろう。インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画も中国が破格の条件で受注したが、インドネシア側がベネズエラの計画の現状を見れば「やっぱり日本に任せれば良かった」と思うのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)