日本政府はインフラの輸出拡大を成長戦略の1つの柱に位置づけており、日本にとって新幹線の輸出は成長戦略の一環だ。日本はかつて中国に対して新幹線の技術を提供したものの、中国はその技術を導入したうえで中国高速鉄道を発展させ、今では新幹線の輸出事業における競争相手となってしまった。

 日本国内では、新幹線の技術提供は中国国内での使用に限定するとの条件があったはずが、中国がそれを反故にしたという主張もあるなか、中国側は日本やドイツなどから導入した技術は「購入」したものであり、それを統合して発展させた中国高速鉄道は「自主開発」したものであると主張している。

 中国メディアの東方頭条はこのほど、中国高速鉄道が急速に発展するなか、日本の一部メディアは「中国高速鉄道は新幹線の技術を盗んだもの」と主張していると伝える一方、「仮に中国高速鉄道が新幹線の技術を盗んだものだとしたら、日本は国際裁判所に訴えるべきだ」と論じた。

 記事は、仮定の話として、「中国高速鉄道が日本側の同意を得ずに技術を使用したというならば、日本は国際裁判所に訴えるべきだが、実際は訴えようともしていない」と指摘し、なぜ口先だけで「中国が技術を盗んだ」と主張しているのだろうかと疑問を投げかけた。

 続けて、中国はドイツから時速350キロメートルで走行が可能な高速鉄道の技術を導入していたことを指摘し、「日本の時速250キロメートルの技術を盗む必要などどこにもなかった」と主張。さらに、中国は日本側に対して技術導入時に莫大な金額を支払っているとし、その技術の所有権は中国にあると主張。技術を改良する権利も同様に中国にある以上、中国がその技術を使用することは完全に合法であると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)