オーストラリアがまた反日、反米、親中路線へ。日本やアメリカに嫌がらせをして、中国にすり寄っています。

■異常だったオーストラリアの反日攻撃
２００８～２０１３年頃、左派政権（労働党）だったオーストラリア政府は、中国の資金力、経済力に目がくらみ、中国にすり寄っただけでなく、中国の反日政策にも異常なほど加担して、日本および日本人を侮辱していた時期がありました。外遊先からわざと日本を外したり、日本の捕鯨を外交問題化したり、取引先を日本企業から中国系に変更したり、中国が反発した日豪関係強化の議題をことごとく先送りしたり、日常的に中国共産党と同じような歴史批判・反日的攻撃を繰り返すなど、それはもう、とても許せないような状態でした。

■あまり知られていない、オーストラリアの反日勢力
しかし、当時の日本も民主党（現在の民進党）政権だったためか、オーストラリアの異常な反日政策が、日本国内で報道されたり話題になることは、ほとんどありませんでした。特に、オーストラリア労働党のケビン・ラッド首相の反日攻撃は執拗かつ異常でしたが、彼らによって日本の国益がどれほど損なわれたのか、多くの日本人が知らないのは残念なことだと思います。

■親日派が一時、逆転して日豪関係が良好になった時期も
左派政権が経済を崩壊させるのは歴史上何度も見られた光景で、オーストラリアも左派政権（労働党）によって経済も政治も迷走状態に入たため、国民が嫌気して、２０１３年９月の総選挙で自由党に政権交代。トニー・アボット首相は、野党時代から「中国の資本・投資はオーストラリアの国益にならない」と批判していたほど、先見の明がある人物で、「日本はアジアのなかで最良の友」と明言するほど日豪関係の修復に尽くしてくれました。

■クーデターで親日派首相が失脚！
アボット政権時代はオーストラリアの経済も株価も順調に上向き、政策的には問題はなかったのですが、根回しが苦手な人物のようで、独断で政策を決めているなどと与党内部からの批判が高まり、自分の所属する自由党から解任動議が出て、首相退陣に追い込まれました。代わって首相の座についたのが、現在のマルコム・ターンブル首相。

■中国共産党の息のかかったオーストラリア首相の登場
日本の自民党のなかにも、親中派の議員がいますが、それどころではなくて、オーストラリア自由党のターンブル首相は、なんと息子が中国共産党幹部の娘と結婚しています。（その息子本人は、義父母は共産党幹部ではないと反論声明を出しましたが、中国人の娘と結婚したのは事実であり、義父が元国家主席などトップ級の共産党員と親交があるほどの要人であったことは確かなようです）。そのため、「中国共産党幹部の親戚」となったオーストラリア新首相は、中国寄りの政策に路線転換すると、当初から警戒されていました。

■オーストラリアの恐るべき反日・反米。米軍拠点の横の土地を中国軍に提供
先週末、懸念されていた通りのニュースが飛び込んできました。アメリカの海兵隊は現在、中国による南シナ海侵略を警戒・牽制するために、オーストラリア北部の地区（ダーウィン）に駐留しているのですが、そのアメリカ軍の駐留地にほど近い港湾を、中国企業に９９年間も貸与する契約が結ばれました。ちなみに、中国の純粋な民間企業ではありません。暴力団のフロント企業と同じようなカラクリで、中国軍のフロント企業であることはすでに判明しています。ニューヨークタイムズ紙は「中国は米海軍活動をスパイする最前列を購入した」と報じ、以前からその地区（ダーウィン）を新たなアメリカ軍の拠点にすると表明していたオバマ大統領も、強い不快感を表明。それに対して、ターンブル首相は「安全保障上の問題はない」などと、とぼけています。もはや西側先進国のリーダーとはとても思えない言動ですが、これも「中国共産党元幹部の親戚」だからと考えれば納得ですね。

■豪州株、豪ドル予想　～当然の法則として、また下落へ向かう～
この先、中国の飼い犬になり下がったオーストラリアの株価や為替（豪ドル）がどう動くのか？考えるまでもありません。「下がる」。このひと言で十分でしょう。（執筆者：為替王）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）