一昨日にベルギーで発生した連続テロが、英国民の反移民感情を高め6月23日の国民投票に向けて世論が欧州連合(EU)離脱に傾きやすくなるとの見方が強まっている。昨日は、離脱支持を表明しているジョンソン・ロンドン市長が「英国がEUを離脱すれば英経済は規制から解放される事になり、規制を撤廃すればするほど競争力は高まる」などと、あらためてEU離脱の意義を強調した。

 一方、米国では先週後半から米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが異口同音に、4月もしくは6月の追加利上げの可能性に言及しており、市場で一時強まっていた利上げ後ずれ観測は修正を迫られている。

 こうした中、通貨オプション市場では向こう3ヶ月間のポンド安・ドル高に備える動きが活発化しているようだ。為替市場では今週に入り、ポンド/ドル相場が1.44ドル台半ばから1.40ドル台後半へと下落した。2月29日に付けた約7年ぶり安値(1.38355ドル)が射程圏内に入った事で、ポンド安・ドル高の流れに拍車がかかる可能性もありそうだ。(執筆:外為どっとコム 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)