北京大学光華管理学院と同大学統計科学センターがこのほど発表したリポートによると、中国の経済先進地域として北京、上海、広州(広東省)、成都(四川省)、瀋陽(遼寧省)の5カ所を選んで大気汚染の現状を調べたところ、北京は大気汚染の発生が「年中無休」状態だった。上海のメディアグループ上海報業が運営する情報サイトの「界面」が報じた。

 中国にある米国大使館と総領事館では、敷地内で観測した大気汚染の状況を発表しつづけている。リポートは、米国大使館/領事館が発表する数値と、近くにある中国側の環境保護部門の観測データを総合して、大気汚染の状況を判断したという。

 リポートによると、大気汚染が特にひどいのが成都と北京だった。成都では「極端な汚染が発生する日が多い」特徴がある。北京は「汚染発生日がとりわけ多い」状況だ。

 大気の質が比較的良好とされる広州と上海でも、「大気の質が良好」と判断できる日は、全体の37%以下で、「良好」である日は平均で2日ほどしか続かなかった。

 北京を除く4都市では、大気の質は夏にはよくなり、冬に悪化する特徴がある。ただし、北京では「夏のよい空気」がはっきりとは出現せず、大気汚染が「年中無休」状態になっている。成都市は、夏には空気の質が比較的良好である場合があるが、冬には極端な汚染が出現するという。

 年間を通じてでは、上海と広州では「大気の質が良好」または「軽度の汚染」と判定できた日は、全体の8割程度に達した。成都と瀋陽は6割程度。北京の場合には5割程度だったという。

 PM2.5の濃度が最も高いのが北京で、瀋陽、成都、広州、上海の順だった。

 リポートは、2014年は13年と比べ、大気汚染はやや改善され、15年にはさらに改善されたと説明。ただし、世界保健機関(WHO)が定める基準と比べれば「汚染ははるかにひどい」状態だという。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)