曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は2月24日、2016/17年度財政予算案を発表した。潤沢な財政を背景に市民の生活負担を軽減する措置として個人所得税の還付や各種控除引き上げ、不動産税の免除、生活保護の追加支給などが盛り込まれた。引き続き経済の低迷が予想される中、企業向けには法人税の減免、商業登録費免除、旅行社、ホテル・旅館、飲食店、小売店などのライセンス費免除など、観光・小売業界を中心に支援措置が打ち出され・・・・

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