日本はバブル崩壊後、「失われた20年」とも称される経済の停滞期を迎えたが、中国では「イノベーションの20年」だったと評価する向きもあるようだ。中国メディアの捜狐はこのほど、「日本企業の越冬の道に学べ」と題する記事を掲載した。

 記事は、日本企業が10数年の「寒冬」を持ちこたえることができた主な理由として4つの点を挙げている。まず1つ目は「日本企業には強い危機感があること」だ。この危機感が日本企業のモデル転換や変革、イノベーションおよび新たなビジネスチャンスを探す原動力になったと分析。一方の中国企業は、冬の時代が到来しつつあると言われているにもかかわらず、明確な危機感もなく、とても危険な状態にあると指摘した。

 2つ目として「奮闘精神と自信」を挙げている。日本経済は多くの困難に直面しているものの、「国民の忍耐力、楽観的な見方、勤勉さと奮闘精神には変化なく、生活や仕事に対する熱意のほか、強い信念にも変化は見られない」と評価。日本企業は日本国民が持つ奮闘精神に支えられてきたと分析した。

 3つ目として「日本企業の社会的責任と使命感の強さ」があるという。産業によって国に恩返しをするというのは日本企業が最初に提起したものだと指摘。日本企業のこうした強い使命感が日本製品のイメージを作り上げたとし、この使命感がより危機に対応できた1つの要因であると論じた。

 さらに記事は、4つ目の点として「苦労をともにする企業文化」があるという。日本の多くの企業では、ここ何年間も給料がさほど上昇していないにも関わらず、社員は平和的かつ楽観的で、勤務態度もすばらしいと指摘。確かに日本では中国のように給料の不払いがあっても社員が暴動を起こすようなことはない。日本には企業と社員がともに成長する企業文化があり、多くの企業は経営困難に陥ったときにリストラではなく減給措置をとったと説明した。

 ほかにも、「流れに任せる」ことで冬なら冬にすべきことをしてやり過ごし、リスクを抑えることや、日本企業が「徹底した管理」という核心的な競争力を有していることも、厳冬に対処するうえでの重要なポイントだと指摘。経済成長率が低下し、冬の時代を迎えつつある中国企業は日本企業から学ぶべきだと論じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)