中国をはじめとする中華圏ではまもなく旧正月にあたる春節を迎える。中国では7日から13日にかけて春節に絡む大型連休となるが、2016年も多くの中国人旅行客が日本を訪れ、買い物を楽しむものと想定されている。

 中国人旅行客による消費は「爆買い」と称されるとおり、消費金額が大きいことから商業施設や各メーカーに対して大きな恩恵をもたらしてきた。爆買いの対象は家電製品から化粧品、日用品、医薬品まで多岐にわたる。消費が冴えない日本にとって、中国人旅行客の爆買いはまさに恵みの雨と言えるだろう。

 日本は中国人旅行客の消費の恩恵を受けているが、お隣の韓国は中国人旅行客の日本での爆買いに悔しさをにじませているようだ。中国メディアの紅商網は「中国人が日本で爆買いしているのを、韓国は黙って見ていられなくなった」と伝え、韓国が2月1日から外国人旅行客を対象に百貨店での免税手続きを簡素化することを伝えた。

 韓国はもともと日本同様に、外国人旅行客は買い物時に消費税込みの金額を支払い、その後に免税カウンターなどで免税手続きと払い戻しを行う流れだったことを紹介。だが、1日からは免税手続きを簡素化するため、ロッテ百貨店など主要な百貨店では「税抜」の金額を支払う「即時還付制」に変更したと報じた。

 報道によれば、免税手続きと払い戻しは手続きが複雑であるうえに時間もかかるとして外国人旅行客の間で不満が高まっていたという。韓国が「即時還付制」を導入したことでショッピングの環境が改善されたことは事実だが、果たしてそれで中国人旅行客の爆買いを呼びこむことができるのか、日本としても注視しておきたいところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)