世界の金融市場で異変が起きている。2016年は年初から各国で株価が急落したが、この原因は中国にあるとする論調は少なくない。中国経済の鈍化や中国株式市場の急落が世界に波及しているとの見方だ。

 こうした「中国発の異変」との見方について、中国メディアの経済網はこのほど、中国脅威論や中国崩壊論、中国責任論などに続き、「中国パニック論」が国外で浮上してきていると不快感を示した。

 記事は、世界各国の株式市場で株価が急落したことを「中国発」であると各国メディアが報じたことについて、「米国で利上げが決定し、人民元が急落したこと」や「中国株式市場で株価が急落したこと」が理由として挙げられたことを指摘。「中国パニック論」は、中国政府が経済をコントロールできないのではないかという疑念によって生じたものであると論じた。

 続けて、中国は世界第2位の経済大国であり、世界経済の成長における動力源であるため、「世界が中国経済に注目するのは正常ではある」としながらも、中国パニック論のようなデタラメは吹聴すべきではないと主張。中国経済が直面している諸問題は「成長における課題」に過ぎず、成長速度に起伏があることは正常な事象であると主張した。

 さらに、中国政府は経済をコントロールする知恵と能力があるとしたうえで、「中国パニック論」を吹聴しているメディアは本当の意味で中国を理解していないだけであると主張。中国経済が世界にパニックをもたらすことはないと主張したうえで、中国はこのような論調に対してこそ警戒すべきであると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)